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EU法基本判例集(第3版)

発売日
2019年03月25日
出版社
日本評論社
編著等
中村民雄、須網隆夫

基本判例を通じてEU法を学ぶ好評のテキストを9年振りに改訂。リスボン条約発効後のEU法の新展開を示す判例を加え、解説を刷新。

目次

表紙

第3版 はしがき

目次

凡例

略語表

第Ⅰ部 EUの統治法

第1章 EU と構成国、EUと市民の関係

1 EEC条約規定の直接効果

2 EC法の国内法に対する優位性の原則

3 統合の限界── EU形成への各国憲法による制約

4 EEC条約の男女同一賃金原則の水平的直接効果

5 EU指令の水平的直接効果の否定

6 各国法のEU法適合的解釈義務とその限界

7 実効的救済の保障

8 構成国機関によるEU 法違反に対する損害賠償責任

第2章 各国裁判所と欧州司法裁判所の関係

9 先決裁定の付託義務

10 先決裁定の付託義務── EU派生法規の無効判断

第3章 欧州司法裁判所による法令審査・司法統制

11 取消訴訟の私人の原告適格──「自らに直接関係する規則的行為」

12 権限付与の原則──立法根拠の適正な選択

13 EU機関の損害賠償責任

第4章 法の一般原則、人権保障

14 平等待遇原則──年齢差別の正当化

15 EU基本権憲章の適用範囲

16 欧州逮捕令状制度と人権尊重の要請

17 個人情報保護と削除請求権──「忘れられる権利」

18 会社設立の自由と労働基本権の調整

第Ⅱ部 域内市場法

第1章 商品の自由移動

19 商品の自由移動──数量制限と同等の効果の措置

20 商品の自由移動への制限と正当性の審査

21 運営条約34条の適用範囲──製品関連規制と販売態様規制の区別

第2章 人・サービスの自由移動

22 労働者の自由移動の原則

23 労働者の自由移動──スポーツ団体規約と選手の自由移動

24 EU市民権の基本的地位と国籍差別禁止原則

25 EU市民の自由移動──受入国での社会扶助受給権

26 EU市民たる地位(EU市民権)の保護

27 「公序・公共の安全」── EU 市民の国外退去処分

第3章 競争法

28 EU運営条約101条と垂直的協定──絶対的地域保護の禁止

29 EU運営条約101条の「協調行為」および域外適用

30 EU運営条約101条と垂直的協定──排他的ライセンスの評価と合理性の理論

31 運営条約102条「支配的地位」

32 運営条約102条「支配的地位」の「濫用」

33 運営条約102条「支配的地位の濫用」──マージン・スクイーズ

34 EU競争法の私的執行

第Ⅲ部 対外関係法

35 EUの通商政策権限とWTO──リスボン条約以前と以後の変化

36 EUの条約締結権限(通商協定)──意見2/15

37 国際法に照らしたEU立法の効力審査

38 国連の法とEC 法の関係──国連決議を実施するEC 措置の司法審査

39 EU 法の自律性と欧州人権条約

判例索引

事項索引

編者略歴・執筆者

奥付

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