- 発売日
- 2019年03月25日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 中村民雄、須網隆夫
基本判例を通じてEU法を学ぶ好評のテキストを9年振りに改訂。リスボン条約発効後のEU法の新展開を示す判例を加え、解説を刷新。
目次
表紙
第3版 はしがき
目次
凡例
略語表
第Ⅰ部 EUの統治法
第1章 EU と構成国、EUと市民の関係
1 EEC条約規定の直接効果
2 EC法の国内法に対する優位性の原則
3 統合の限界── EU形成への各国憲法による制約
4 EEC条約の男女同一賃金原則の水平的直接効果
5 EU指令の水平的直接効果の否定
6 各国法のEU法適合的解釈義務とその限界
7 実効的救済の保障
8 構成国機関によるEU 法違反に対する損害賠償責任
第2章 各国裁判所と欧州司法裁判所の関係
9 先決裁定の付託義務
10 先決裁定の付託義務── EU派生法規の無効判断
第3章 欧州司法裁判所による法令審査・司法統制
11 取消訴訟の私人の原告適格──「自らに直接関係する規則的行為」
12 権限付与の原則──立法根拠の適正な選択
13 EU機関の損害賠償責任
第4章 法の一般原則、人権保障
14 平等待遇原則──年齢差別の正当化
15 EU基本権憲章の適用範囲
16 欧州逮捕令状制度と人権尊重の要請
17 個人情報保護と削除請求権──「忘れられる権利」
18 会社設立の自由と労働基本権の調整
第Ⅱ部 域内市場法
第1章 商品の自由移動
19 商品の自由移動──数量制限と同等の効果の措置
20 商品の自由移動への制限と正当性の審査
21 運営条約34条の適用範囲──製品関連規制と販売態様規制の区別
第2章 人・サービスの自由移動
22 労働者の自由移動の原則
23 労働者の自由移動──スポーツ団体規約と選手の自由移動
24 EU市民権の基本的地位と国籍差別禁止原則
25 EU市民の自由移動──受入国での社会扶助受給権
26 EU市民たる地位(EU市民権)の保護
27 「公序・公共の安全」── EU 市民の国外退去処分
第3章 競争法
28 EU運営条約101条と垂直的協定──絶対的地域保護の禁止
29 EU運営条約101条の「協調行為」および域外適用
30 EU運営条約101条と垂直的協定──排他的ライセンスの評価と合理性の理論
31 運営条約102条「支配的地位」
32 運営条約102条「支配的地位」の「濫用」
33 運営条約102条「支配的地位の濫用」──マージン・スクイーズ
34 EU競争法の私的執行
第Ⅲ部 対外関係法
35 EUの通商政策権限とWTO──リスボン条約以前と以後の変化
36 EUの条約締結権限(通商協定)──意見2/15
37 国際法に照らしたEU立法の効力審査
38 国連の法とEC 法の関係──国連決議を実施するEC 措置の司法審査
39 EU 法の自律性と欧州人権条約
判例索引
事項索引
編者略歴・執筆者
奥付