表紙

発刊にあたって

大目次

第1編 相談から交渉段階でできる証拠収集

第1章 弁護士法23条の2に基づく照会制度─いわゆる「23条照会」

第2章 職務上請求

第3章 固定資産評価証明書の交付申請

第4章 行政文書の公開

第5章 私的鑑定

第6章 依頼者が持参した資料の取扱い

第7章 その他調査

第2編 訴訟提起を見据えた提訴前に可能な証拠収集

第1章 訴えの提起前における照会

第2章 訴えの提起前における証拠収集の処分

第3章 証拠保全

第4章 送達場所の調査

第3編 訴訟係属中にできる証拠収集

第1章 当事者照会

第2章 調査嘱託

第3章 文書送付嘱託

第4章 鑑定

第5章 専門委員

第6章 検証

第7章 文書提出命令

第4編 判決を得た段階（確定前と確定後）にできる証拠収集─執行を見据えて

第1章 強制執行準備

第2章 財産開示手続

細目次

第1編 相談から交渉段階でできる証拠収集

第1章 弁護士法23条の2に基づく照会制度─いわゆる「23条照会」

1 概説

2 照会の要件（制度利用の要件）

3 活用

4 照会先の回答拒否と不法行為責任

5 当該制度のメリット・デメリット

6 実務上の工夫─失敗談、NG対応

7 まとめ

第2章 職務上請求

1 概説

2 交付請求できるもの

3 手続・要件

4 活用

5 留意点

6 メリット及びデメリット

第3章 固定資産評価証明書の交付申請

1 概説

2 手続・要件

3 活用

4 留意点

5 メリット及びデメリット

第4章 行政文書の公開

1 概説

2 手続（行政機関情報公開法に基づく情報公開請求）

3 活用

4 メリット及びデメリット

5 工夫事例

第5章 私的鑑定

1 概説

2 手続・要件

3 活用

4 留意点

第6章 依頼者が持参した資料の取扱い

1 概説

2 信用性の確認─原典にあたる

3 取得方法の確認

4 調査会社の調査結果の取扱い

5 刑事事件記録の取扱い

第7章 その他調査

1 反社会的勢力に関する調査

2 特許、実用新案、意匠、商標の調査

第2編 訴訟提起を見据えた提訴前に可能な証拠収集

第1章 訴えの提起前における照会

1 制度の意義・概要

2 手続・要件

3 被予告通知者による回答

4 実務上の留意点

第2章 訴えの提起前における証拠収集の処分

1 概要

2 手続・要件

3 活用

第3章 証拠保全

1 概説（制度趣旨）

2 手続・要件

3 証拠保全の疎明の程度

4 証拠保全申立以降のスケジュール

5 活用例1─客観的資料

6 活用例2─証拠保全における証人尋問

第4章 送達場所の調査

1 住所等送達場所の調査を求められる場合

2 調査方法

3 調査にあたっての注意事項

4 調査の結果を報告した後の対応

第3編 訴訟係属中にできる証拠収集

第1章 当事者照会

1 概説

2 手続・要件

3 活用

4 メリット及びデメリット

5 工夫事例

第2章 調査嘱託

1 概説

2 手続・要件

3 活用

4 留意点

5 メリット及びデメリット

第3章 文書送付嘱託

1 概説

2 手続・要件

3 活用

4 留意点

5 メリット及びデメリット

6 失敗談

第4章 鑑定

1 概説

2 手続・要件

3 鑑定の種類

4 鑑定嘱託

5 活用方法

6 実務上の注意点

7 実際の鑑定費用

第5章 専門委員

1 概説

2 専門委員の関与

3 活用方法

4 留意点

5 メリット及びデメリット

第6章 検証

1 概説

2 手続・要件

3 検証の活用例

4 検証の実施状況

5 検証に代わる手段

6 注意点

第7章 文書提出命令

1 概説

2 要件

3 審理

4 裁判

5 命令後の手続

6 活用

第4編 判決を得た段階（確定前と確定後）にできる証拠収集─執行を見据えて

第1章 強制執行準備

1 23条照会による預金口座の照会

第2章 財産開示手続

1 財産開示手続とは

2 財産開示手続の要件（民事執行法197条1項・2項）

3 申立てに要する費用等

4 開始決定後の進行

5 不出頭等の制裁

6 制度運用状況及び民事執行法の改正

判例索引

事項索引

奥付