表紙

目 次

第1章 総 論

第１ 保証の意義・機能等

１ 保証の意義・性質

２ 保証の類型

３ 保証の機能

第２ 近年の保証に関する法改正等の動き

１ 平成16年民法改正

２ 経営者保証に関するガイドライン

３ 平成29年民法改正

第2章 保証契約の成立・瑕疵

第１ 保証契約（保証債務）の成立・不成立（保証否認）

１ 保証契約成立の方式

２ 保証意思の成否

３ 保証と表見代理

第２ 保証契約の無効・取消し

１ 意思能力

２ 錯 誤

３ 公序良俗違反

４ 目的の範囲外の行為

５ 代理行為の瑕疵

６ 詐欺または強迫

第3章 消滅時効及び 時効障害事由に関する民法改正

第１ 時効に関する民法改正

第２ 債権の消滅時効の時効期間と起算点に関する改正

第３ 時効障害事由に関する改正

１ 改正前民法の規定

２ 改正民法の規定

第4章 主債務者について生じた事由の影響

第１ 主債務者の時効が完成した場合

１ 時効の援用

２ 時効の利益の放棄

３ 信義則による時効援用の制限（債務承認）

第２ 主債務の時効の完成猶予・更新（中断）

１ 時効中断は相対効が原則

２ 主債務に時効の完成猶予又は更新（中断）事由が生じた場合

３ 主債務者が破産した場合

第３ 相 殺

１ 主債務者による相殺権の行使

２ 保証人による主債務者の相殺権の行使

第４ 免 除

１ 破産，民事再生，会社更生の手続における主債務者に対する免責

２ 私的整理手続における主債務の免除

第５ 更 改

第６ 混 同

第5章 保証人について生じた事由の影響

第１ 保証債務の消滅時効の完成

⑴ 改正前民法による場合

⑵ 改正民法による場合

第２ 保証債務について生じた時効障害事由

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

第３ 保証人が有する相殺権

第４ 保証人に対する債務の免除

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

第５ 保証人との間の更改

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

第６ 保証人との間の混同

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

第6章 保証の実行（履行請求，履行）

第１ 催告の抗弁権， 検索の抗弁権

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

⑴ 単純保証の場合

⑵ 連帯保証の場合

第２ 保証人への情報提供義務

⑴ 改正前民法における主債務に関する情報の入手

⑵ 改正民法における保証人への情報提供義務

⑶ 無委託保証人への情報提供義務はない

⑷ 情報提供義務の対象

第３ 充 当

１ 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合に弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りない場合の充当方法（改正民488条１項）

２ 元本，利息及び費用を支払うべき場合の充当について

３ 合意による弁済の充当について

４ 数個の給付をすべき場合の充当

第４ 保証を履行した場合の税務処理

１ 保証債務を履行した場合の税務の特例

２ 保証債務の損金計上時期について

３ 保証人が法人の場合の税務処理─損金計上時期

４ 保証人に資力がない場合の損金計上の可否

５ 相続における連帯保証債務の債務控除の可否と保証債務の特例，限定承認等

６ 納税の猶予

第7章 求 償

第１ 事後求償権

１ 委託を受けた保証人の求償権

２ 委託を受けない保証人の求償権

第２ 事前求償権

第３ 弁済による代位

１ 保証人による 弁済による代位とその効果

２ 原債権と求償権の関係，保証人（求償債権者）と債権者の優劣等

３ 保証人による担保不動産への代位

４ 一部弁済による代位の場合

第8章 根保証契約

第１ 個人根保証契約に関する民法改正の概要について

１ 根保証契約とは

２ 個人根保証に関する改正

３ 個人根保証契約と個人貸金等根保証契約に共通する内容

４ 個人根保証契約と個人貸金等根保証契約とで異なる内容

５ 法人根保証契約に関する規制（改正民465条の５）

第２ 個人根保証契約に関する極度額の規制について

１ 極度額とは

２ 個人根保証契約における極度額の定めのない契約の効力

第３ 個人貸金等根保証契約に関する元本確定期日の定めについて

１ 元本の確定，元本確定期日とは

２ 個人貸金等根保証契約における元本の確定期日の定めのない契約の効力

第４ 個人根保証契約に関する元本確定事由について

１ 元本確定事由

２ 強制執行申立て（改正民465条の４第１項１号，第２項１号）

３ 破産手続（改正民465条の４第１項２号，第２項２号）

４ 主債務者，根保証人等の死亡（改正民465条の４第１項３号）

５ 特 約

第9章 保証人の責任限定

第１ 保証人固有の責任限定について

１ 一般条項違反

２ 保証人に対する説明義務違反

３ 債権者の担保保存義務違反（改正民504条２項）

第２ 保証人の解約権について

１ 根保証契約における解約権

２ 賃貸借契約における解約権

第３ 保証人の相続人の責任限定について

１ 根保証契約における相続性否定による責任限定

２ 保証人の相続人固有の責任限定

第10章 当事者の変更

第１ 債権者の変更

１ 一般の保証（特定保証）の場合

２ 根保証の場合

第２ 主債務者の変更

⑴ 主債務者の変更と保証

⑵ 免責的債務引受け

⑶ 主債務者の変更と根保証

第３ 保証人の変更・追加

１ 保証人の変更（離脱）

２ 保証人の追加

第11章 保証と倒産

第１ 主債務者の倒産

１ 保証への効力

２ 保証人による手続参加

第２ 保証人の倒産

１ 債権者による手続参加

２ 保証の無償否認

第12章 保証債務の整理

第１ 総 論

１ 保証債務の整理方法

２ 経営者保証ガイドラインの利用

３ 保証債務を整理する局面

第２ 経営者保証ガイドライン

１ 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の要件

２ 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の手続

３ 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の効果

４ 弁済計画

５ 複数当事者間における問題

６ 税務上の問題点

第13章 特殊な保証

第１ 賃貸借契約の保証

１ 賃貸借契約上の賃借人の保証債務の内容と範囲

２ 賃貸借契約の更新と保証人の責任

３ 賃貸借契約の保証人からの解除権の行使

４ 賃貸借契約上の保証人の地位の相続

５ 家賃保証

第２ 身元保証

１ 定義及び法的性質

２ 身元保証契約の内容

３ 身元保証人の責任の制限について

第３ 輸出入保証等

第４ 保証に代わる契約

第５ 経過規定， 更新

⑴ 基本契約の更新がない場合

⑵ 基本契約の明示の更新合意がなされた場合

⑶ 自動更新条項による更新がなされた場合

巻末資料

【書式１】 連帯保証意思宣明公正証書

【書式２】 連帯根保証意思宣明公正証書

【書式３】 （個人貸金等）根保証契約書

【書式４】 合併による債務承継書

【書式５】 併存的債務引受契約書

【書式６】 免責的債務引受契約書

【書式７】 保証人変更契約書

【書式８】 保証人追加請求書〔保証人破産によるもの〕

【新旧対照条文】民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）（抄）

【参考】民法附則（平成29年法律第44号）（抄）

事項索引

判例索引

奥付