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目次

第1章 法1条─公務員の不法行為・総論─

Q1 国家賠償法の条文の構造

1 国家賠償制度

2 国家賠償法の構成とその概要

Q2 国家賠償法の果たす機能

1 国家賠償法の果たす機能

2 被害者救済機能（損害塡補的機能）

3 適法性統制機能（監視的機能）

4 行政訴訟補完機能

5 政策形成的機能

Q3 公権力の行使に当たる公務員の個人責任の有無

1 国家賠償における公務員個人の責任の有無

2 民間人が公権力の行使に当たる職務に就いた場合の個人責任の有無

3 公務員個人に対する請求の適法性

4 公権力の行使に該当しない場合の公務員の個人責任

5 国又は公共団体の公務員個人に対する求償権

書式1 公権力の行使に当たる公務員（警察官）個人が損害賠償請求をされた場合の答弁書例

書式2 A市の審議会委員に委嘱された民間人が，同委員としての職務の執行に基づく行為に関して民法709条に基づく損害賠償請求をされた場合の答弁書例

Q4 国家賠償法1 条の要件・性質及び民法715条との違い

1 国家賠償法1条の要件

2 国家賠償法1条1項の責任の性質（自己責任か代位責任か）

3 国家賠償法1条と民法715条（使用者責任）との相違

書式3 国家賠償法1条1項及び3条に基づく訴状の記載例（市立中学校の部活動の事案）

Q5 国家賠償法1条1項の「公権力の行使」の意義

1 序論

2 「公権力の行使」の意義についての学説・裁判例等

Q6 国家賠償法1条1項の「公務員」の意義及び加害公務員の特定の要否

1 国家賠償法1条1項の「公務員」の意義と裁判例等

2 加害公務員の特定と裁判例

Q7 国家賠償法1条1項の賠償責任の主体

1 国家賠償法1条1項の「国又は公共団体」とは

2 国家賠償法1条1項の「公共団体」の意義

3 行政機関・行政官署を被告とする国家賠償請求の可否等

Q8 国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」（職務関連性）の意義

1 国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」とは

2 主な裁判例の紹介

3 「その職務を行うについて」の行為性

Q9 国家賠償法1条1項の「故意又は過失」の意義

1 過失責任主義の採用

2 法令解釈の争いと公務員の過失

3 合議体の過失（組織体の過失）

4 過失と違法性

Q10 国家賠償法1条1項の「違法性」の意義等

1 違法性の意義

2 違法性判断の基準と裁判例

3 違法性判断の前提となる「権利又は法律上保護された利益」の侵害

Q11 国家賠償法1条1項の「損害」と「因果関係」について

1 公務員の加害行為と損害との間の因果関係について

2 訴訟上の因果関係の存在等及び裁判例

3 損害の立証

Q12 規制権限の不行使の違法

1 規制権限不行使の不作為性

2 規制権限を行使すべき義務（作為義務）の存在と裁判例

3 規制権限不行使と反射的利益

Q13 抗告訴訟と国家賠償法の関係

1 抗告訴訟（処分の取消訴訟等）と国家賠償請求訴訟の関係

2 抗告訴訟の違法性と国家賠償法の違法性との関係

第2章 法1条─類型別検討─

Q14 国家賠償法1条関係の類型別検討①：国会・地方議会関係

1 国会の立法行為及び地方議会の条例制定行為の違憲・違法性と国家賠償請求等

2 国会関係

3 地方議会の条例制定行為（不制定行為）と主な裁判例

Q15 国家賠償法1 条関係の類型別検討②：裁判官，書記官，執行官関係

1 裁判所関係

2 裁判官

3 裁判所書記官

4 執行官

Q16 国家賠償法1 条関係の類型別検討③：検察官，警察官関係

1 検察官・警察官関係

2 検察官

3 警察官

書式4 国家賠償法1条1項に基づく訴状の記載例（警察・検察国賠の事案）

Q17 国家賠償法1 条関係の類型別検討④：矯正関係

1 矯正関係

2 被収容者の人権制限の根拠等

3 文書図書の閲読，信書の発受等の制限と主な裁判例

4 接見の拒否・制限と主な裁判例

書式5 国家賠償法1条1項に基づく訴状の記載例（矯正国賠の事案）

Q18 国家賠償法1条関係の類型別検討⑤：不動産登記・公証人関係

1 不動産登記に関する事務と国家賠償請求訴訟

2 公証人の公正証書作成行為と国家賠償請求訴訟

Q19 国家賠償法1条関係の類型別検討⑥：戸籍関係

1 戸籍に関する事務と国家賠償法に基づく損害賠償責任

2 市区町村長等の注意義務の程度

3 国家賠償に関する主な裁判例

Q20 国家賠償法1条関係の類型別検討⑦：学校事故関係

1 学校事故と国家賠償法の適用の有無

2 教師等の教育活動の公権力性及び教諭等の故意・過失

3 学校事故についての主な裁判例

Q21 行政指導（新聞発表等を含む。）の違法性と国家賠償請求の関係

1 行政指導の意義

2 行政指導の違法性と裁判例

3 公表

Q22 最近の都道府県及び市区町村に関する国家賠償法1条1項の裁判例の紹介

1 地方税及びその差押え関係

2 許認可等の関係

3 学校関係

4 高校教師の再任用・再雇用関係

5 情報公開関係

6 個人情報の漏えい

7 その他

第3章 法2条―公の営造物の設置・管理の瑕疵―

Q23 国家賠償法2条の意義

1 国家賠償法2条1項（公の営造物の設置・管理の瑕疵と賠償責任）

2 国家賠償法2条1項の要件

3 国又は公共団体の求償権（国家賠償法2条2項）

書式6 国家賠償法2条1項に基づく訴状の記載例（道路の設置・管理の瑕疵）

Q24 国家賠償法2条1項の「公の営造物」の意義

1 国家賠償法2条1項の「公の営造物」とは

2 「公の営造物」の範囲

Q25 国家賠償法2条1項の「設置と管理の瑕疵」の意義

1 国家賠償法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」の意義

2 設置・管理の瑕疵の判断基準としての「予見可能性」又は「回避可能性」

3 供用関連瑕疵（機能的瑕疵）

4 国家賠償法1条1項と同法2条1項との関係

Q26 国家賠償法2条関係の類型別検討①：道路の瑕疵関係

1 道路の瑕疵による事故と国家賠償法2条の適用

2 道路の設置・管理の瑕疵に関する主な裁判例

Q27 国家賠償法2条関係の類型別検討②：河川の瑕疵関係

1 河川の種類と管理者

2 水害訴訟における河川管理の瑕疵の判断基準の特殊性

3 水難事故における河川管理の瑕疵の裁判例

Q28 国家賠償法2条関係の類型別検討③：学校施設の瑕疵関係

1 学校施設の瑕疵による事故と国家賠償法2条の適用

2 学校施設事故に関する主な裁判例

第4章 法3条〜法6条

Q29 国家賠償法3条の「費用負担者」と「内部求償権」の意義

1 国家賠償法3条の意義

2 国家賠償法3条1項関係（費用負担者の賠償責任）

3 国家賠償法3条2項関係（内部的な求償関係）

Q30 国家賠償法4条及び5条の意義――過失相殺，消滅時効等

1 国家賠償法4条及び5条の内容

2 国家賠償法4条関係（過失相殺，共同不法行為，消滅時効等）

3 国家賠償法5条関係の裁判例

Q31 国家賠償法6条の相互保証主義

1 国家賠償法6条の意義と合憲性

2 相互保証の内容

3 相互保証要件の主張・立証責任と裁判例

Q32 国家賠償制度と損失補償請求権，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権との関係

1 国家賠償制度と損失補償請求権との関係

2 国家賠償制度と安全配慮義務との関係

事項索引

判例索引

著者略歴

コラム目次

コラム1 O市における職員アンケート訴訟と住民訴訟（違法支出金返還請求訴訟）

コラム2 国の訟務制度について

コラム3 職場におけるパワーハラスメントの意義と裁判例

コラム4 職場におけるセクシュアルハラスメントの意義と裁判例

コラム5 公式記者会見を行う場合における一般的な対応について

奥付