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はたらく障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」書記長として、日々障害者雇用に関するあらゆるトラブル解決に奔走している著者が経験してきた実例を交え、職場で役立つ解決法を解説しています。 従来の障害者雇用関連の書籍で語られる「成功例」「美談」「現実離れ」した内容ではない、実務に役立つ解決法を大公開しています。 障害者雇用に悩むすべての企業の方に特にお勧めの一冊です。
平成27年商標法改正および、新しいタイプの商標の要件・手続を知るうえで重要な平成28年商標審査基準改訂に準拠。主要判例を多数紹介しつつ商標法の基礎から丁寧に解説。
裁判官が、執行関係訴訟の基本と重要な論点、手続の全体の流れを平易に解説！ 執行関係訴訟の法的性質等をどのように考えるのか？ 執行関係訴訟の手続上の問題をどのように考え訴訟を進行していくのか？訴状、申立書等の記載例、判決主文など掲載！
本書は、工業・技術分野の情報を発信するときに必要となる、「正確」「明確」「簡潔」な英文を作成するための初歩的なポイントを解説する本です。 日本語をそのまま英語に置き換えようとして間違える癖を正すために、「4つの主義」を用いて「明確」「簡潔」な英文のポイントを、また「正確」な英文のための、間違えやすい英文法のポイントを説明していきます。 解説の形式も先生と生徒の対話形式ですので、堅苦しくなく一人でも読み進めやすい、また間違えやすいポイントがわかりやすい内容となっています。
好評のロングセラーを3年ぶりにアップデート！ 激変するネット環境への対応に不可欠なQ&A集！ ● 「利便性を考慮した簡潔明瞭な回答」＋「根拠を明確にしたわかりやすい解説」でニーズに応える。 ● 各方面で活躍する執筆者が、ツール利活用の場面毎に生起する問題に直接斬り込む。 ● 問題解決に繋がる実践的なアドバイスを多数収録。 ● FinTech やIoT、改正個人情報保護法など、ネット分野の最新トピックを幅広く収録。 【ネット分野の様々な疑問に答える125問！】
特許権、実用新案権、商標権の基本がよくわかる。「特許異議の申立て制度の創設」「職務発明制度の見直し」「地域団体商標の登録主体の拡充」「色彩・音などの商標登録」など、特許法、商標法の法改正に対応。出願方法や申請に必要な書式も豊富に掲載。
多重債務脱出の突破口！ 競売や任意売却のための交渉や手続きの流れ、利用方法、強制執行や担保権の実行手続き、任意売却後の上手な債権整理の仕方等を詳しく解説。住宅ローンや不動産を所有する多重債務者必携の書。
特集Ⅰ 所得拡大促進税制の税賠リスクを軽減！ 平均給与等支給額の算定をスムーズに行う 1 所得拡大促進税制の改正の概要／藤田益浩 2 継続雇用者の把握・計算対象の判定／飯田昭雄 3 継続雇用者に対する給与等支給額の算定／梅村芳志 4 平均給与等支給額算定のミス 大熊一弘
■ベトナムの投資法・企業法の改正／阿部道明 ■投資協定仲裁判断例研究(86) 中央銀行の投資先銀行に対する長期の公的管理・閉鎖が間接収用と認定され、被申立国側の非恣意性、合理性の説明も不十分としてFET違反とされた事例／長野聡 ■中国ビジネス法務の最新事情 第52回（完）民事執行当事者変更についての司法解釈／村上幸隆
社会福祉法人の法定化された会計士監査についての全体を分かり易く丁寧に説明。会計士監査の対象となる法人、監査の目的、監査の年間スケジュール等について記述。会計士監査業務について、監査手続、実査、棚卸立会、会計上の見積の監査、監査計画、内部統制、関連当事者、理事者確認等、さらに減損会計、税効果会計、会計士と税理士との違い等幅広く解説。
近年多発する開示書類の虚偽記載に基づく投資家からの損害賠償請求訴訟について、訴訟提起される発行会社の視点から、弁護士・企業担当者が留意すべき点を解説。
労働訴訟の中でも関心が高い解雇・残業代請求訴訟について、使用者側の視点から、解雇事由ごとの主張立証のポイントや、労働時間・賃金の考え方について整理。
シリーズの総論。企業訴訟全般において弁護士・企業担当者が留意すべき点について、法的手続前の準備から訴訟の提起・終了まで時系列に沿って解説。
「営業秘密は知的財産としてではなく、秘密として管理すべき」「ヒトがデータを所有するのではなく、データがヒトと帰属関係を持つに過ぎない。あくまでもデータが主体」「情報流通の不可逆性を前提にすれば、差止と削除命令など手続的な正義実現の重要性が増す」など、情報法に特有の法的現象を摘出したリーガル・マインドを提示する。
理論的、実務的に完全に解明されていない重要判例100件を精選し、第一人者の研究者による解説により、体系的に分類・整理のうえ分析・評価し、実務な解決指針をも示す。実際の裁判例をもとにした実践的なマンション法の知識の会得を目指す判例解説書である。
手続のポイントと準備書類を素早くチェック！ ◆裁判所への申立てから名義変更、登記申請、税務申告、保険請求、事業承継まで、相続をめぐる様々な手続がこの一冊でわかります。 ◆ケースごとの必要書類がチェックリストにまとめてあり、漏れなく素早く確認できます。 〈改訂版の内容〉 ・家事事件手続法に対応。 ・相続税法をはじめとした税法の改正等に伴い各種の手続とその際に必要な添付書類（情報）の変更を行った最新版です。
破産管財人の必携書として好評の『破産管財BASIC』の実践編！ 業種別（第1部）と実務の場面ごと（第2部）に、事務処理上の留意点や直面する悩みへの着眼点、知恵・工夫を網羅！ 業種別では、製造業、小売業から整骨院、牧畜業まで種々掲載！
不動産明渡・引渡事件を迅速・適切に処理するために！ ◆不動産の明渡・引渡事件について、相談・受任から保全や訴訟、執行に至るまで、事件解決の具体的な対処方法を解説しています。 ◆事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行のポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。 ◆実務経験の豊富な弁護士が編集・執筆していますので、様々な事案を類型ごとに紹介しています。
事業者、専門家の説明義務を横断的・網羅的に論究！！ ◆説明義務・情報提供義務に関する理論と実際を、文献資料や裁判例を豊富に用いて詳述しています。 ◆各種取引等における説明義務の根拠や要件、範囲、違反による法的効果を明確にしています。 ◆実務に精通した研究者や法律専門家による編集・執筆です。
企業の基幹技術に関する情報漏洩事件を踏まえ改正された営業秘密保護法制の概要を紹介。自社の営業秘密その他機密情報をいかに内部不正から防衛するか、現実的対策が見出せます。
裁判所の要職を歴任した元最高裁判事が、憲法学者を聞き手に、そこで出会った人々の姿と、いま裁判所が果たすべき役割をいきいきと語る。
「企業法務のための救急箱」というコンセプトで、法務相談をしたいビジネスパーソン(役員、経理部門、総務・法務部門、人事・労務部門、IT・情報システム部門、購買部門、企画開発・デザイン部門、広告・広報・宣伝部門、営業・顧客対応部門、製造・加工部門、流通・販売部門、海外事業部門)のために作られた法務対応の教科書。社内のインシデントに対して即座に的確なファーストアクションを確認でき、問題発生時の初動対応に漏れなく備えることができます。
憲法をめぐる最新の議論を踏まえた注釈書。条文の成り立ちから最新の学説・判例の動向に至るまでを、各条に即して詳述する。本巻は、全4巻中の第1回配本として、国民の権利及び義務に関する日本国憲法第3章の前半（第10条から第24条まで）を収録。※本書は，芦部信喜監修『注釈憲法(1)』の続刊ではありません。同書は，刊行を中止いたしました。
神田秀樹 東京大学名誉教授推薦！ J-REITの法務・実務を網羅的に解説した本格的専門書の改訂版！ 2013年の投信法の大改正、私募REITの台頭など、制度と実務の大きな進展を受けて全面改訂！ 私募REIT、オペレーショナルアセット、契約型REIT、海外不動産への投資、金融機関によるJ-REITへの市場参入について、最新の動向を踏まえ、新章を設けて詳解！ 不動産投資法人にかかわるすべての実務家必携！
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第４巻では、組織再編に伴う親子会社の関係や、事業承継のその後の展開等について、わかりやすく解説しています。
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第２巻では、会社法の現代化に伴い変わりつつある取締役・監査役等の役割について、図表、書式を駆使し、視覚的に説明します。
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第３巻では、種類株式の具体例から株式の流通、新株・新株予約権の発行まで、様々な場面で登場する会社法務手続を、視覚的に解説しています。
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第１巻では、会社の設立・解散・清算にまつわる実務を書式とあわせて徹底解説しています。
ネット炎上発生後に企業がとるべき対応について、実務経験の豊富な第一人者が細やかに解説。事実関係の把握やアカウント処理などの初動対応から、責任追及の道すじ、取り得る予防策まで。炎上対応を危機管理広報の一環と捉え、広報・法務の双方の観点から戦略的に企業を守る術を指南！
「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えた『国立大学法人法コンメンタール』の改訂版。近年の数度の一部改正についての解説を加えるとともに内容を充実させてアップツーデートを図った。
