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はしがき

目次

凡例

第1章 金融商品取引被害に関連する法律及び紛争解決の方法

各法律の適用関係

Q1 金融商品取引法，商品先物取引法，金融商品販売法，消費者契約法，特定商取引に関する法律の適用関係について教えてください。

金融商品取引法

Q2 金融商品取引法の概要について教えてください。

商品先物取引法

Q3 商品先物取引法の概要について教えてください。

金融商品販売法

Q4 金融商品販売法の概要について教えてください。

消費者契約法

Q5 消費者契約法の概要について教えてください。

特定商取引に関する法律

Q6 特定商取引に関する法律の概要について教えてください。

紛争解決の方法

Q7 紛争解決のためにはどのような方法が存在しますか。また各解決方法における特徴はどのようなものですか。

第2章 近時の金融商品取引被害の動向

1 金融商品取引分野における被害の動向

仕組債・仕組投資信託

為替デリバティブ被害

日経225オプション取引

外国為替証拠金取引(FX取引)

有価証券虚偽記載事案の増加と深刻化

2 先物取引分野における被害の動向

商品先物取引関連商法の規制と被害

第3章 近時の投資まがい取引被害の実態

勧誘方法の多様化①

Q14 金融商品（投資）まがい取引とはどのようなものですか。

勧誘方法の多様化②

Q15 近時の金融商品（投資）まがい取引にはどのようなものがありますか。

悪質業者の細分化

Q16 近時の悪質業者は細分化されているということですが，本当ですか。具体的にはどのような業者が登場するのですか。

組織の巧妙化と手口の大胆化

Q17 金融商品(投資)まがい取引に登場する組織，手口，勧誘の方法にはどのような特徴がありますか。裁判ではどういった点が問題となりますか。

劇場型被害の急増

Q18 劇場型投資まがい詐欺商法とは，どのような手口による被害ですか。

被害回復仮装型被害の増加

Q19 被害回復仮装型被害とは，どのような手口による被害ですか。

収奪財産の拡大

Q20 最近の投資まがい取引では，被害の程度が拡大していると聞きます。どのような被害があるか，教えてください。

第4章 被害相談が寄せられる取引類型の概要

1 証券取引等

仕組債

仕組投資信託

為替デリバティブ

株式取引

投資信託

外国為替証拠金取引(FX取引)

取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365取引)

投資顧問業

2 先物取引等

国内先物取引

海外先物取引・海外先物オプション取引

ニッパチ商法

ロコ・ロンドン貴金属取引(商品CFD取引)

CO2排出権証拠金取引

金地金分割払(前払)取引

3 ファンド関連商法

集団的投資スキーム

適格機関投資家等特例業務，クラウドファンディング

不動産関連ファンド

FX関連ファンド

未公開株関連ファンド

海外事業関連ファンド

4 未公開株商法等

未公開株商法

社債・その他類似詐欺商法

第5章 訴訟等における主張立証と課題

1 一体的不法行為

一体的不法行為の考え方

不法行為構成・債務不履行構成

適合性原則違反

断定的判断の提供

説明義務違反

信認関係と指導助言義務

新規委託者保護義務違反

過当取引(チャーニング)

特定売買等

一任売買

無断売買

仕切拒否・回避

向かい玉

のみ行為

取引の仕組み自体の違法性

2 損害の考え方

Q58 投資被害訴訟における「損害」とは何ですか。取引損以外に請求できるものはありますか。損益相殺と過失相殺の前後関係はどのように考えるべきですか。

3 差損金(取引上の差引損金)について

Q59 証拠金取引において業者からなされる差損金請求とは何ですか。業者からの差損金を請求が認められないとする根拠は何ですか。業者に対する損害賠償請求につき過失相殺がなされた時，差損金請求と過失相殺の関係はどのように考えるのですか。

4 損害賠償金・和解金に対する課税

Q60 示談や判決によって被害回復を得た後，これに課税されるということはありませんか。現在の裁判例の状況を教えてください。

5 消滅時効

Q61 法律構成による消滅時効期間の違いについて教えてください。

Q62 消滅時効に関する裁判例にはどのようなものがありますか。

6 過失相殺

Q63 請求が認容された場合であっても過失相殺がされることがありますが，これはどうしてですか。過失相殺についてどのような対処をすべきでしょうか。

第6章 訴訟手続に関する諸問題−現行法の有効な利用と新たな試み−

1 損害賠償請求の名宛人

Q64 損害賠償請求をしたいのですが，どのような業者や人物を被告にすることができますか。

2 当事者の探知

Q65 被告となるべきものを探知するために調査嘱託を用い，これに対する回答拒否の是非を問う訴訟が試みられたと聞きましたが，それはどのようなものですか。

3 当事者の特定

Q66 Ａを被告に訴えを提起したいのですが住所が分かりません。どうすればいいでしょうか。当事者の特定はどの程度必要ですか。裁判例はどのようなものがありますか。

4 送達手続

Q67 送達がなかなか奏功しません。どのような送達手続を実施することができますか。その際にはどのような点に注意する必要がありますか。

5 証拠収集等手続

裁判外の手続(弁護士会照会)

裁判外の手続(刑事記録の取得)

裁判上の手続

裁判上の手続(証拠保全)

裁判上の手続(文書送付嘱託)

裁判上の手続(調査嘱託)

裁判上の手続(文書提出命令)

第7章 現実の被害回復に向けて

1 強制執行手続

執行対象として検討するべき財産

最後の住所地が判明しないまま公示送達による送達を経て下された判決と執行

債権執行の現状と課題①

債権執行の現状と課題②

仮差押えの効果と限界

債権者による破産手続開始の申立て

2 犯罪利用口座の凍結

申請における注意点

現状における効果と課題

3 被害救済に向けて

Q83 投資被害の救済に強い関心があります。どのようにして知識経験を得ていけばよいですか。どのような心構えでこの種の被害救済にあたるべきでしょうか。

Column

金地金の購入なら安心？−真意を隠した「おとり広告」−

誰を信じればいいのか分からない−劇場型社債詐欺商法の蔓延−

銀行よ，おまえもか−銀行の経営難と銀証分離の悪影響−

値下がりしていないのに!? −投資取引のもっとも大きなリスクは価格変動ではない−

高齢者の投資被害と成年後見

FX 取引のシステムトラブル被害

控訴審からの受任

「投資」か「詐欺」か−凄惨な被害の実情−

書式

調査嘱託の申立書(資金の流れを明らかにして取引の実体を明らかにするためのもの)

求釈明申立書

照会書(英・和)

公示送達の申立書と報告書

弁護士会照会：レンタル・バーチャルオフィス

弁護士会照会：銀行(支店不特定)

同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧・謄写の申出書

保管記録閲覧請求書・謄写申出書

証拠保全申立書

文書送付嘱託申立書(破産管財人に保有文書の開示を求める場合)

調査嘱託の申立書(被告の住所地について調査嘱託の申立てを行う場合)

文書提出命令申立書

弁護士会照会：生命保険協会

匿名組合契約名下に欺罔して金員を騙し取ったとする事案において，相手方の弁護士への預託金を仮差押えする際の請求債権目録及び仮差押え債権目録

振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書

おわりにかえて

索引

著者紹介

奥付