表紙

はしがき

目次

凡例

執筆者紹介

序章 独占禁止法とは何か

第1節 競争とは何か

1 独禁法の役割

2 競争の限界と独禁法・事業法の役割分担

第2節 独禁法の目的，効率性，消費者利益，技術革新

第3節 独禁法の規制の見取図

第1章 独占禁止法理解の基礎になる概念等

第1節 これから独禁法を学ぶにあたって

1 市場競争を制限する企業行動のタイプとサンクション

2 公正取引委員会について

第2節 「事業者」

第3節 「事業者団体」

第4節 「競争」

第5節 「公共の利益に反して」

第6節 「一定の取引分野」

第7節 「競争を実質的に制限すること」

第8節 「公正な競争を阻害するおそれ」

第2章 不当な取引制限等の規制

第1節 規制の概要

第2節 不当な取引制限(3条後段)

1 条文の構造と様々なパターン

2 価格カルテルの場合

3 入札談合の場合

4 公的主体により不当な取引制限が誘発されている場合

第3節 事業者団体に対する規制(8条)

1 なぜ事業者団体を規制するのか

2 事業者団体規制の概要

3 禁止されている行為の類型

4 禁止規定違反の法的効果

第3章 私的独占の禁止

第1節 私的独占の規制の概観

1 私的独占とは

2 私的独占規制の概要

3 排除と支配

4 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

第2節 排除型私的独占

1 排除の意味

2 排除型私的独占の例

3 排除型私的独占ガイドライン

第3節 支配型私的独占

1 支配の意味

2 支配型私的独占の例

3 支配としてのみ規制される例

第4節 排除措置命令と課徴金納付命令

1 排除措置命令

2 課徴金納付命令

第4章 企業結合規制

第1節 企業結合規制の意義と特色

1 市場集中規制と一般集中規制

2 企業結合の経済的機能

3 企業結合規制の特色

第2節 市場集中の規制枠組みⅠ：「一定の取引分野」

1 基本的理解

2 市場の画定基準

第3節 市場集中の規制枠組みⅡ：「競争の実質的制限」

1 基本的理解

2 判例学説における「競争の実質的制限」

3 単独行動による競争の実質的制限

4 協調による競争の実質的制限

5 競争を実質的に制限することとならない場合

6 企業結合による効率性

7 経営不振企業との救済合併

第4節 垂直型企業結合および混合型企業結合の競争評価

1 概説

2 垂直・混合型企業結合の競争制限効果

第5節 業務提携と企業結合規制

1 概説

2 業務提携の競争効果

3 業務提携の種類とその競争評価

第6節 企業結合規制の手続

1 概説

2 事前届出制

3 株式取得の事前届出制度の導入

4 事前相談の廃止

5 問題解消措置

第7節 一般集中規制

1 規制の趣旨

2 事業支配力が過度に集中することとなる株式保有の規制（かつての持株会社規制）

3 金融機関の株式保有制限

第8節 独占的状態の規制

(1) 規制の趣旨

(2) 規制の基準

第5章 不公正な取引方法

第1節 不公正な取引方法規制の全体像

1 総説

2 公正競争阻害性の見極め方

3 不公正な取引方法規制における判断の枠組み

第2節 不当な差別的取扱い

1 取引拒絶規制

2 差別対価・取引条件等の差別的取扱い

第3節 不当対価取引

1 概要と論点

2 事例に見る原価割れ販売の根拠

第4節 不当顧客誘引

1 規定の概要と公正競争阻害性

2 ぎまん的顧客誘引

3 不当な利益による顧客誘引

第5節 不当な取引強制

1 規定の概要

2 抱き合わせ取引の公正競争阻害性

第6節 事業活動の不当な拘束

1 規定の概要

2 排他条件付取引

3 再販売価格の拘束

4 その他の拘束条件付取引

第7節 取引上の地位の不当利用

1 規定の概要

2 優越的地位の濫用規制の実際

3 下請法

第8節 取引妨害・内部干渉

1 規定の概要

2 並行輸入の阻害

第6章 エンフォースメント

第1節 エンフォースメントの視点

第2節 公正取引委員会とその活動

1 正式の事件処理手続

2 不問措置

第3節 排除措置命令

1 概説

2 排除措置命令の内容と手続

3 除斥期間

第4節 課徴金納付命令

1 概説

2 課徴金の対象とその算定方法

3 排除型私的独占に対する課徴金

4 不公正な取引方法に対する課徴金

5 課徴金算定の基礎となる売上額の算定方法

6 課徴金減免(リーニエンシー)制度

7 課徴金減免対象者数の拡大

8 課徴金減免に係る共同申請

9 主導的役割を果たした事業者に対する課徴金割増し

10 課徴金の法的性質

11 課徴金納付命令の手続

第5節 公取委が行う行政処分に対する不服審査手続

1 平成25年改正独禁法以前：審判手続

2 審判制度廃止：平成25年独禁法改正の内容

第6節 民事救済

1 独禁法25条に基づく損害賠償請求

2 差止請求

3 独禁法違反の契約条項の私法上の効力

4 景品表示法における消費者団体訴訟制度

第7節 刑事手続

1 実体法的側面

2 入札談合等関与行為防止法による官製談合行為の処罰

3 二重処罰の問題

4 手続法的側面

5 行政調査と犯則調査のファイアーウォール

第7章 知的財産権と独占禁止法

第1節 独禁法と知的財産保護制度

1 知的財産保護制度の趣旨と構造

2 権利の執行における「発明の保護」と「発明の利用」とのバランス── BBS 事件・最判平成9・7・1

3 独禁法と知的財産保護制度との関係──特許法を例として

第2節 独禁法21条と知的財産権の利用行為に対する独禁法適用の論理

第3節 知的財産権の利用行為に対する独禁法適用のあり方

1 総説

2 具体例

第8章 独占禁止法はどこまで及ぶか

第1節 独禁法の国際的適用

1 問題の所在

2 独禁法の域外適用

3 特定の国際的契約に関する規制(6条)

4 独禁法執行の国際協力

第2節 独禁法自体が定める適用除外

1 一定組合の行為(22条)

2 指定再販・法定再販(23条)

第3節 政府規制制度との調整

1 経済運営の基本法としての独禁法

2 規制分野における独禁法の執行

3 規制分野等における競争政策の促進

事項索引

判例・審決等索引

Column

0-1 歴史の中での独禁法

0-2 ミクロ経済学による独占の弊害

0-3 カリブの海賊とアイスクリームカルテル

1-1 独禁法におけるものの見方の出発点--ベースラインとしての自由で主体的な競い合い(公正かつ自由な競争)

2-1 相互拘束と縦のカルテル

2-2 ハードコア・カルテルと非ハードコア・カルテル

3-1 「私的独占」の名称

4-1 セロファンの誤謬：代替性を判断する基準価格の問題

4-2 商品の切り分け方と括り方：クラスター市場という考え方

4-3 双方同市場(two-sided market)

4-4 企業結合と同様の枠組みで分析される業務提携

4-5 ヤフーとグーグル・インクとの間の検索エンジン等をめぐる技術提携

4-6 業務提携と独禁法の適用法条

4-7 投資ファンドと企業結合規制

4-8 新日本製鐵と住友金属工業の合併と問題解消措置

4-9 一般集中規制の見直し論議

6-1 警告手続

6-2 インテル事件の課徴金額

6-3 課徴金の計算方法--「不当な取引制限」の場合

6-4 JASRAC東京高裁判決--審決取消しの原告適格

6-5 行政手続法と独占禁止法等との関係について

6-6 函館新聞社による閲覧謄写申請不許可処分取消請求訴訟

8-1 一定組合の行為と事業者団体規制--適用除外が認められない場合

奥付