BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働基準監督官の臨検監督に学ぶ 語り口調 人事労務・安全健康管理の実務

発売日
2015年04月24日
出版社
労働新聞社
編著等
中村 孝雄

労働基準監督官の職務執行の全体像を解説し、そこから労基法、労働安全衛生法、その他の労働関係法令について監督官レベルで理解できるようにしました。併せて、事業場における労働関係コンプライアンス全体像の確立に役立つよう、各種の関係資料を収載しております。

目次

表紙

前書き

目次

序 本書の目的

1 本書の目的

2 ある書籍①の記述

3 ある書籍②の記述

4 ある書籍③の記述

5 ある書籍④の記述

6 ネット情報に見る誤りなど

7 法令及び法文の略称

8 条文等の表記

9 第1編の掲載内容について(補足)

第1編 労働基準監督機関と労働基準監督官の職務執行

Ⅰ 労働基準監督機関

1 労働基準監督機関の組織

2 労働基準法における労働基準監督機関の職務及び権限

3 労働基準法施行のための法制上の仕組み

4 労働安全衛生法における労働基準監督機関の職務権限等

5 労働安全衛生法施行のための措置

Ⅱ 労働基準監督官の職務執行

1 行政官としての職務執行

2 特別司法警察職員としての職務執行

第2編 労務管理に関する臨検監督~労務監査~

Ⅰ 臨検監督のスタート

[はじめに]

1 監督官の事業場訪問(臨検監督のはじまり)

2 N監督官の調査監督

1 監督官の事業場訪問(臨検監督のはじまり)

2 N監督官の調査監督

Ⅱ 臨検監督の実際

[はじめに:①]

[はじめに:②]

次の帳簿書類等をご用意ください

[N監督官の調査監督の手法]

1 事業場の概要の把握

2 事業施設・機械設備・原材料等の把握

3 労基法・安衛法、関連規則の要旨、協定・決議の周知(労基法第106条)(安衛法第101条第1項)

4 就業規則の作成・変更(手続)の調査(労基法第89条)(労基法第90条)

5 労働者の募集

6 労働条件の明示(労基法第15条)(労基則第5条)

7 労働時間制度の運用

7-1 固定(原則的)労働時間制(労基法第32条)

7-2 1箇月単位(以内)の変形労働時間制(労基法第32条の2)

7-3 1年単位(以内)の変形労働時間制(労基法第32条の4)

7-4 非定型的変形労働時間制(労基法第32条の5)(労基則第12条の5)

7-5 フレックスタイム制(労基法第32条の3)

7-6 事業場外労働におけるみなし労働時間制(労基法第38条の2)

7-7 専門業務型裁量労働制(労基法第38条の3)

7-8 企画業務型裁量労働制(労基法第38条の4)

7-9 労働時間(始業・終業時刻)の把握管理

8 休憩時間の管理(労基法第34条)

9 休日の管理(労基法第35条)

10 時間外労働・休日労働(労基法第36条)

11 年次有給休暇制度(労基法第39条)

12 管理監督者(労基法第41条第2号)

13 監視・断続的労働従事者(労基法第41条第3号)

14 年少者の保護関係(労基法第56条~第59条)

15 妊産婦等の保護関係(労基法第64条の2~第68条)

16 労働者名簿の調製(労基法第107条)

17 賃金管理(割増賃金を除く)(労基法第24条、第108条)

18 割増賃金(労基法第37条)

19 労働者の過半数代表者の選出(労基則第6条の2)

20 帳簿書類の保存状況(労基法第109条)(安衛法第103条第1項)

21 就業規則の作成・変更(労基法第90条)

22 就業規則の主要規定の法令適合性

23 労働時間等の特例業種に係る労働時間等(労基法第40条)

24 最低賃金法の履行状況

25 家内労働法の履行状況

Ⅲ (参考)労働関係7つの法令

1 パートタイム労働法の要点

2 労働契約法の要点

3 労働者派遣法の要点

4 男女雇用機会均等法の要点

5 育児介護休業法の要点

6 個人情報保護法への対応の要点

7 公益通報者保護法への対応の要点

第3編 安全衛生・健康管理に関する臨検監督~安全衛生・健康管理監査~

Ⅰ 帳簿書類・質問による調査手法

1 N監督官の臨検監督の手法

2 安全衛生管理規程の整備状況

3 総括安全衛生管理者の選任と職務遂行状況

4 安全管理者の選任と職務遂行状況

5 衛生管理者の選任と職務遂行状況

6 安全衛生推進者の選任と職務遂行状況

7 産業医の選任と職務遂行状況

8 作業主任者の選任と職務遂行状況

9 作業指揮者及び誘導者の選任と職務遂行状況

10 安全衛生委員会の設置、運営、記録、議事の周知等

11 安全衛生教育の実施状況

12 有資格作業及び資格者の配置(就業制限)

13 施設、機械設備等の自主検査・点検状況

14 労働安全衛生マネジメントシステムへの取組み

15 リスクアセスメント(危険性の事前評価)の取組み

16 作業環境測定の実施状況

17 健康に配慮した「作業の適切管理」

18 健康診断の実施状況

19 健康診断の実施後における措置等

20 面接指導等の実施状況

21 病者(特定疾病罹患労働者)の就業禁止

22 健康教育・健康相談、体育活動・レクリエーション等

23 建設物、機械等の設置計画の届出状況の確認

24 労働安全衛生法の改正規定の概要(平成26年法律第82号)

Ⅱ 事業施設、機械設備等に対する臨検監督~是正勧告を読み解いて法令構造を学びます~

1 安全衛生法令の階層

2 労働安全衛生法の主要な根拠法

3 主要な厚生労働省令

4 是正勧告書に学ぶ安全衛生法令の読み解き方

5 是正勧告方式による学習事例

6 労働安全衛生法に基づく重要指針(紹介)

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる