表紙

はしがき

目次

凡例

本書の構成

第I篇 少年法による保護の基礎

第1講 少年司法制度の概観

1 少年法はどのようなつくりをしているか

2 少年法は（なぜ）必要か

3 現行の少年司法制度はどのような特徴をもっているか

4 少年に対する手続ではどの段階でどの法令が適用されるか

第2講 少年法の現在の姿---2000年代の少年法改正問題

1 第一次改正（2000年改正）はどのような内容をもつか

2 第二次改正（2007年改正）はどのような内容をもつか

3 第三次改正（2008年改正）はどのような内容をもつか

4 第四次改正（2014年改正）はどのような内容をもつか

5 2000年以降の法改正から何を考えるべきか

第3講 少年法の生育歴

1 旧少年法はどのような動きの中で制定されたか

2 旧少年法はどのような特徴をもっていたか

3 現行少年法（1948年法）はどのような特徴をもっているか

4 少年法改正構想と改正要綱はどのような特徴をもっているか

5 生育歴からみた場合、少年法にはどのような課題があるか

第4講 国際人権法と少年法

1 国際人権法はなぜ重要なのか

2 子どもの権利条約と国連規則はどのような関係に立つか

3 国際人権法における非行・予防・少年司法像はどのようなものか。また、それらは相互にどのように関連しているか

4 国際人権法は少年司法運営にどのようなインパクトを与えるか

第5講 少年非行の性格と少年司法の役割

1 大量観察からみた場合、少年非行にはどのような特徴があるか

2 人生行路（ライフコース）の中でみた場合、非行の性格はどのようにとらえられるか

3 非行少年はどのような社会的プロフィールをもっているか

4 少年司法制度はどのような役割を果たしうるか。また、どのような役割を果たすべきか

第6講 少年の「保護」と「健全育成」

1 少年司法において「保護」はどのように位置づけられるべきか

2 「少年保護」の主体となるのは誰か。また、「少年保護」にはどのような側面があるか

3 国家による「少年保護」はどのような原理に基づき許容されるのか

4 「健全な育成」とはどのような中身をもつ概念なのか

第7講 少年司法の機能

1 少年司法制度はどのような機能をもつか

2 少年保護手続において適正手続保障はどのようになされるべきか

3 少年の責任はどのように考えられるべきか

第II篇 少年法による保護の対象

第8講 少年保護手続の対象---審判対象論

1 少年保護手続において審判の対象となるのは何か

2 要保護性は何を要素とするか

3 非行事実と要保護性の関係はどのように考えられるべきか

第9講 少年司法の人的対象(1)---少年年齢と犯罪少年

1 審判の対象となる「少年」とは誰か

2 少年法上の「少年」とは何歳から何歳までの者をいうか。また、その基準となるのはどの時点か

3 犯罪少年とはどのような少年のことをいうか

第10講 少年司法の人的対象(2)---虞犯少年

1 虞犯少年に関する現行法の特徴はどこにあるか

2 虞犯制度の運用にはどのような特徴があるか。また、虞犯をめぐってどのような政策的課題があるか

3 虞犯にはどのような実体法的な問題があるか

4 虞犯事実を認定する際に、手続法上どのような問題が生じるか

第11講 少年司法の人的対象(3)---触法少年

1 現行法の特徴はどこにあるか

2 触法少年に関する規定はどのように変遷してきているか。また、現行制度の運用にはどのような特徴があるか

3 児童福祉と少年司法との伝統的・原則的な関係はどのようなものか

4 第二次改正による児童福祉と少年司法との新しい関係はどのようなものか

第III篇 少年司法制度における少年の保護

第12講 非行の発見と少年事件の捜査

1 少年保護手続の中で非行（少年）の発見過程と捜査はどのような意義をもっているか

2 警察による非行予防はどのようなものか。また、それにはどのような課題があるか

3 少年事件の捜査はどのように行われるか

4 少年に対する「未決」段階の身体拘束処分にはどのようなものがあるか

5 少年に対する逮捕はどのように行われるべきか

6 少年に対する勾留はどのように行われるべきか

第13講 事件の送致と受理

1 不告不理の原則とは何か。また、それは少年保護手続で（どのように）適用されるべきか

2 家庭裁判所に事件が係属するのはどのような経路によってか。また、家庭裁判所はどのように事件を受理するか

3 犯罪少年事件と14歳以上の虞犯少年事件に関してどのような送致の原則があるか。全件送致主義とは何か

第14講 観護の措置

1 観護措置とはどのような制度か

2 少年鑑別所とはどのような機関か。また、鑑別はどのような機能をもつか

3 観護措置はどのように実務運用されているか

4 観護措置の要件は何か

5 観護措置をとることができる期間はいつまでか。また、観護措置はどのような場合に更新されるか。特別更新とは何を趣旨とするどのような制度か

6 観護措置はどのような方法で取り消されるか

7 観護措置は何を単位として つと数えられるべきか

8 観護措置中に捜査機関が取調べを行うことは許されるか

第15講 観護措置中の外部交通

1 外部交通にはどのような意義があるか。また、外部交通権を保障することはなぜ重要なのか

2 これまで外部交通権はどのように保障されてきたか

3 新しい少年鑑別所法において外部交通権はどのように保障されるか

第16講 調査

1 調査はどのように行われるか。また、それにはどのような意義があるか

2 社会調査はどのように行われるか

3 社会調査において適正手続保障はどのようになされるべきか

第17講 審判(1)---審判の基本構造と適正手続保障

1 審判にはどのような意義があるか。審判が司法過程であるとともに教育過程であるといわれるのはどのような意味においてか

2 審判はどのような基本構造をとっているか。また、審判には誰が関与するか

3 審判において適正手続保障はどのような根拠から、どのように行われるべきか。また、審判にはどのような原則があるか

第18講 審判(2)---事実の認定

1 非行事実の認定にはどのような意義があるか

2 社会調査の結果を非行事実認定に利用することはできるか

3 非行事実認定のためにどのように審判は「修正」されるか

4 少年審判において証拠調べはどのように行われるか

5 少年審判において証拠法則は適用されるか

6 家庭裁判所は送致事実と異なる事実を認定することはできるか。それはどの範囲において、どのような手続をとることでできるか

7 要保護性の認定はどのように行われるべきか

第19講 処分(1)---処分の選択、審判不開始・不処分に伴う保護的措置、試験観察

1 家庭裁判所による処分の選択にはどのような意義があるか

2 家庭裁判所が選択しうる処遇にはどのような種類があるか

3 処分は何を基準として選択されるべきか。また、処分の決定はどのような手続によるべきか

4 審判不開始と不処分はどのような処分か。またそれに伴って行われることがある保護的措置とはどのようなものか

5 試験観察とはどのような処分か

第20講 処分(2)---保護処分

1 保護処分とはどのような処分か。また、どのような内容をもっているか

2 保護観察とはどのような処分か

3 児童自立支援施設・児童養護施設送致とはどのような処分か。また、知事・児童相談所長送致とはどのような処分か

4 少年院送致とはどのような処分か

第21講 一事不再理

1 一事不再理にはどのような意義があるか。また、一事不再理はどのような歴史をもっているか

2 現行法の一事不再理規定はどのような規範構造をとっているか。また、この効力の発生根拠は何か

3 一事不再理の効力はどの範囲で認められるべきか

第22講 不服の申立て

1 不服の申立てのあり方はなぜ少年保護手続で問題になるのか。また、不服の申立ての制度にはどのような歴史があるか

2 抗告は誰が何を理由として行いうるか

3 抗告受理の申立ては誰が何を理由として行いうるか

4 再抗告は誰が何を理由として行いうるか

5 保護処分の取消しはどのような制度か

第IV篇 刑事司法制度における少年の保護

第23講 検察官送致と家庭裁判所移送

1 検察官送致とはどのような制度か。また、家庭裁判所移送とはどのような制度か

2 検察官送致とはどのような制度か

3 家庭裁判所移送とはどのような制度か

第24講 少年に対する刑事手続

1 少年に対する刑事手続のあり方はどのような点で問題になるか

2 少年事件の公訴の提起に関してどのような特別な仕組みがあるか

3 少年に対する刑事手続中の身体拘束はどのように行われるか

4 刑事裁判所の公判手続は少年に対してどのように行われるべきか

第25講 少年に対する刑事処分

1 少年に対して刑事処分を科す場合、どのような特別な扱いがなされるか。また、そうした制度にはどのような歴史があるか

2 少年に対する刑の緩和はどのように行われるか

3 少年に対する不定期刑はどのような制度か

4 換刑処分はなぜ少年に対して禁止されているのか

5 少年に対する刑事施設の処遇はどのように行われるか

6 少年に対する仮釈放にはどのような特則があるか

7 少年時に刑事処分を受けた者に対して人の資格に関する法令はどのように適用されるか

8 少年に対する死刑は（どのような場合に）許されるか

第V篇 社会からの保護と社会による保護

第26講 推知報道の禁止

1 少年事件の推知報道禁止とはどのような制度か

2 推知報道禁止規定はどのような法的性格をもつか

3 少年法61条は合憲か。また、少年法61条に違反した場合、どのような法的効果が生じるか

4 少年法61条による推知報道禁止の射程はどこまで及ぶか。家庭裁判所の事件受理前の段階でこの規定の適用はあるか。出版物以外のメディアに関してはどうか。行為時少年であった死刑確定者についてはどうか

第27講 少年司法の新たな課題(1)---被害者の利益保護

1 犯罪被害者に対する関心はどのように変化しているか。また、被害者関連の施策はどのように展開しているか。そこにはどのような課題があるか

2 被害者等の記録の閲覧・謄写は何を趣旨とするどのような制度か。また、それはどのように変遷してきているか

3 被害者等の意見の聴取は何を趣旨とするどのような制度か

4 審判結果等の通知と説明は何を趣旨とするどのような制度か

5 被害者等の審判傍聴は何を趣旨とするどのような制度か

第28講 少年司法の新たな課題(2)---付添人による援助

1 付添人制度にはどのような意義があるか。また、この制度はどのような歴史をもつか

2 付添人はどのような権限をもつか。また、付添人はどのような役割を担うべきか

3 国選付添人制度とはどのような制度か。また、それにはどのような課題があるか

4 付添人制度はどのように実務運用されているか。また、それにはどのような課題があるか

事項索引

裁判例索引

奥付