- 発売日
- 2015年03月19日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 木村直人、横張清威
本書では、公認会計士、弁護士それぞれがM&Aに関する一連の流れ・ポイントを解説するだけではなく、自社内で対応すべき業務と専門家(法律事務所・監査法人・税理士事務所・FAなど)に依頼すべき業務の切り分け、また依頼する際の留意点や勘所を「専門家を使いこなす」目線で解説する。
目次
表紙
はしがき
もくじ
第1章 M&Aに関する基礎知識
Ⅰ M&Aに関する一連の流れ
1 全体の流れ
2 M&Aの事前検討フェーズ
3 M&Aの実行フェーズ
4 クロージング
Ⅱ 登場するプレイヤーと主な役割
1 様々なプレイヤー
2 FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
3 監査法人、公認会計士
4 弁護士
5 その他の専門家
6 会計監査人及び税務顧問
Column DDを依頼するタイミング
第2章 デュー・デリジェンスの基礎
Ⅰ DDの意義と種類
1 DDの必要性
2 DDの種類
Column DDメンバーの最適人数は?
Ⅱ DDの流れ
1 DDの全体像
2 DDチームの組成とキックオフミーティング
3 対象会社への資料請求と事前分析
4 現地調査
5 中間報告会と最終報告
6 DD報告書での指摘への対応
Column 現地調査の最適日数は?
Ⅲ DDの特徴と限界
1 一般的な調査のアプローチ
2 「監査」との違い
3 報告書の時間的限界
Ⅳ 依頼者ニーズによるカスタマイズの可能性
第3章 財務デュー・デリジェンスの勘所
Ⅰ 財務DDの基本的な視点
1 財務DDの重要性
2 監査の実態
Ⅱ 財務DD報告書の基本構成
1 財務DD報告書の編成
2 財務DD報告書の記載内容
Ⅲ 調査の概要及び会社の概況
1 調査の概要
2 会社の概況
Ⅳ 事業の概況
1 将来事業計画の基礎となる過去情報の分析
2 将来事業計画における分析のポイント
Ⅴ 会計方針の適用状況
1 資産の評価方法
2 減価償却資産の償却方法
3 リース取引の処理方法
4 引当金の計上方針
5 売上高の計上基準
Ⅵ 財務調査手続きの実施結果
1 修正貸借対照表とは
2 修正貸借対照表をみる際のポイント
Ⅶ 知っておくべき重要テーマ
1 資産・負債に関する基本的な視点
2 現金預金
3 売掛債権
4 棚卸資産
5 有形固定資産
6 無形固定資産
7 その他の資産
8 負債項目
9 税金
10 引当金
11 偶発債務(未払労働債務、債務保証、係争事件等)
第4章 企業価値評価の勘所
Ⅰ 企業価値評価に関する基礎知識
1 第三者評価の必要性
2 様々な評価手法
3 事業価値と企業価値と株主価値の違い
4 各種評価手法の組み合わせ
Ⅱ マーケット・アプローチの勘所
1 市場株価方式
2 マルチプル方式
Ⅲ インカム・アプローチの勘所
1 DCF方式
2 収益還元方式
Ⅳ コスト・アプローチの勘所
Column DD費用の最適金額は?
第5章 法務デュー・デリジェンスの勘所
Ⅰ 法務DDの基本的な視点
1 M&Aの障害となる法律上の問題点の指摘及び解決
2 対象会社の企業価値に影響を与える法律上の問題点の指摘
3 買収後の事業計画に影響を与える法律上の問題点の指摘及び解決
4 法務DDにおける基本的な視点のまとめ
Ⅱ 法務DDの特徴
1 法務DDのアプローチと限界
2 通常の法的チェックとの相違点
3 法務DDのカスタマイズ例
Column 要求資料が出てこない場合は?
Ⅲ 知っておくべき重要テーマ
1 M&Aスキームごとのメリット・デメリット
2 秘密保持契約書(NDA)締結時の注意点
3 基本合意書(LOI)締結時の注意点
4 株式譲渡の問題点
5 対象会社が上場会社である場合の注意点
6 関係会社のチェックポイント
7 契約書のチェックポイント
8 各種議事録のチェックポイント
9 不動産に関する注意点
10 動産に関する注意点
11 ファイナンスに関する注意点
12 未払労働債務のポイント
13 退職金のポイント
14 過労死に関する注意点
15 整理解雇(リストラ)に関する注意点
16 許認可関係に関する注意点
17 訴訟・紛争のポイント
18 法務DD報告書の見方
第6章 クロージング段階における検討テーマ
Ⅰ 買収スキームの最終検討
Ⅱ 買収価格の交渉
1 買収価格に影響を与える事項
2 買収価格交渉の担当者
Ⅲ 買収契約書の検討
1 買収スキーム
2 買収価格
3 表明保証
4 履行の前提条件
5 損害賠償
6 解除
第7章 財務DDと法務DDの連携
Ⅰ 財務DDと法務DDが連携することの必要性
1 要求資料の重複解消
2 インタビューの重複解消
3 調査結果の情報共有により深度ある調査が可能となる
4 報告書の重複・矛盾解消
Ⅱ 実際の財務DDと法務DDの連携状況
1 財務・法務DDメンバーが情報交換をしない理由
2 財務・法務DDメンバーは連携を図るべき
参考書類
財務DD・法務DDにおける要求資料リスト例
DD報告書(財務・法務)
書式1 秘密保持契約書(NDA)
書式2 基本合意書(LOI)
書式3 株式譲渡契約書(正式契約)
奥付