令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 公布から1年6月以内の政令で定める...
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「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 公布から1年6月以内の政令で定める...
2011年6月に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」（以下「国連指導原則」といいます）が合意されることにより、企業に人権尊重責任があることが明確化されました。そして、最近では、日本政府が...
