特許権の消尽（国内消尽）とは
特許権の消尽とは 物の発明の場合、特許発明の実施行為には、生産や譲渡、譲渡の申し出があり、それぞれの行為の主体が異なっていても、特許権侵害の成否は、実施行為ごとに独立して判断されるのが原則です（実施行為独立の原則）。 しかし、特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして...
町野 静弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
町野 静弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
11〜14件を表示 全14件
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは
特許登録までのプロセス 発明が特許として登録されるためにはいくつかのプロセスを踏む必要があります。 発明者等の特許を受ける権利を有する者が特許出願を行うと、出願から1年6か月後に当該出願は出願公開され、出願内容が一般に公開されることになります。その後、審査がなされ、特許を拒絶する理由が発見され...
模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点
被疑侵害品の販売業者に対する警告書の送付 自社の特許権に抵触する製品が販売されていることが判明した場合、特許権者としては、まず、特許権の製品の製造者に対して侵害行為をやめること等を求める警告書を送付するのが一般的です。 ここで、特許権者としては、被疑侵害品が市場に流通することを阻止したり、製...
複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利
特許を受ける権利の共有 特許権は登録を効力発生要件とする権利ですが、登録を受けるまで何も権利がないわけではなく、発明者は、発明をすると、特許登録を受けることのできる権利である「特許を受ける権利」を取得します。 特許を受ける権利については、特許法33条および38条に規定があり、これらの規定に特...
