AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
メタバースに関するビジネスが世界中で勢いを増しています。国内ではスタートアップのみならず、大手企業も次々と参入が報じられています。 豊富なコンテンツを保有している日本にとって好機という見方がある一方、「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつある段階です。...
下尾 裕弁護士の執筆した記事一覧
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第1回 メタバースの全体像と今後求められる法整備
メタバースの注目が高まり、法的な議論も盛んになっている 2021年10月28日、GAFAの一角を占めるFacebook, Inc.（「Facebook社」）が、社名をMeta Platforms, Inc.（「Meta社」）に変更し、「メタバースを10億人が利用し、数千億ドルの取引が行われるよう...
第7回 NFTに関する税務上の取扱い
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、...
