塚本 英巨弁護士の執筆した記事一覧

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2021年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析

はじめに  6月の株主総会シーズンが到来しようとしています。本年の株主総会は、会社法改正が3月1日に施行され、これに対応した事業報告および株主総会参考書類を作成する必要がある点が大きなトピックですが、6月に株主総会を開催する会社は、その対応も一段落したころでしょう。本稿は、6月の株主総会の開催を控...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレート・M&A

2018年コーポレートガバナンスの展望

 コーポレートガバナンス改革元年と言われた2015年から3年が経った。4年目を迎える2018年におけるコーポレートガバナンスの展望について、2017年の状況を簡単に振り返りながら述べることとしたい。 2017年の振り返り  2015年のコーポレートガバナンス改革元年を象徴するコーポレートガバナン...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレート・M&A

弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値

 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用がそれぞれ2014年および2015年から開始され、機関投資家および企業の対応も進んでいる。ところが、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードの中で、「両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られるも...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレート・M&A

なぜ今、役員人事への反対票が増えているのか

増える役員人事への反対票  今年は6月29日に、3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が2015年6月に導入されてから2回目の株主総会を迎えた会社が多くなり、企業統治改善への意識は高まっている。これまでの上場企業には、株主総会の開催日を集中さ...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレート・M&A
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