縫部 崇弁護士の執筆した記事一覧

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正社員と無期転換社員の労働条件に差異を設けてもよいか

無期転換後の労働条件に関する法律の定め  労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段...

縫部 崇弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

無期転換制度と有期雇用との条件比較

無期転換後の労働条件  労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、 「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を...

縫部 崇弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

派遣先の過半数労働組合等の意見聴取

※本QAの凡例は以下のとおりです。 労働者派遣法:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 労働者派遣法施行規則:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 業務取扱要領:厚生労働省職業安定局「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

パートタイム労働者と正社員の差別的取扱いの禁止

通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取扱いの禁止 差別的取扱いの禁止  パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者(パートタイム労働法2条)、つまり正社員よりも所定労働時間が短い労働者をいいます(パ...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務

期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止  有期契約労働者とは、1年契約、6か月契約など雇用期間を定めて使用者と雇用契約を結んでいる労働者のことをいいます。パート、アルバイト、契約社員、臨時社員、嘱託など職場での呼び方が異なる場合でも、雇用期間を定めて使用者と雇用契約を結んでいる限り、有期...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

人事労務
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