物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点
物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...
井上 正範弁護士の執筆した記事一覧
井上 正範弁護士の執筆した記事一覧
1〜6件を表示 全6件
データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム
データセンターの開発・運用については、国土利用計画法などの法令のほか、各地方自治体の条例等の規制を含む様々な法規制があり、また需要に応じてスキームも変わってくるため、事前に十分な検討が必要になります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したなどとの報道もなされているとおり...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編） 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編） 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策
J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失 J-REITにおいては、租税特別措置法（以下「措置法」という）67条の15第1項に定める一定の要件（以下「導管性要件」という）を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...
第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法
はじめに J-REIT（不動産投資法人）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...
