【2021年3月施行】 改正会社法で創設された社債管理補助者制度とは？
社債管理補助者制度の概要 制度創設の背景 社債を発行する場合、会社は、原則として社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければなりません（会社法702条本文）。 もっとも、実際のところは、会社法上の例外規定（会社法702条ただし書、会社法施行規則169条）を用いて、...
関 高浩弁護士の執筆した記事一覧
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社債権者集会の開催・決議や認可の省略を認める令和元年の会社法改正
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則：会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年11月27日法務省令第52号...
不動産を信託した信託受益権とは
不動産信託について 不動産等を信託した場合、①不動産および附従物・関連動産の所有者は受託者（基本的には信託銀行）となり、②固定資産税は受託者が納税義務者となり、③不動産取得税は基本的に発生せず、④不動産の信託に伴う登記（受託者に対する権利の移転登記及び信託財産であることの登記）が行われます（不動...
不動産への投資スキームにはどのような形態があるか
不動産投資の諸形態 投資形態にはどのような形態があるか 不動産への投資形態には、以下のような形態があります。③以下の投資形態は、主に集団投資スキーム（他社から金銭などの出資・拠出を集め、当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から生じる収益等を出資・拠出者に分配する仕組みのことをいい...
実物不動産以外の形態による不動産投資のメリット・デメリット
各スキームの種類 不動産の投資スキームには、以下の種類があります。それぞれの特徴については「不動産への投資スキームにはどのような形態があるか」を参照ください。 実物不動産 実物不動産を信託した信託受益権（以下「信託受益権」といいます） 信託受益権を保有する合同会社（以下「GK」といいます）に...
