先使用権が認められる範囲
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
飯島 歩弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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先使用による法定通常実施権とは
先使用権とは 特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています（特許法39条1項）。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...
特許権の間接侵害の成否をめぐる争点
【設例の事案】 特許権の間接侵害とは 特許権侵害が成立するためには、対象となる製品や方法が、特許発明のすべての構成を充足している必要があります。この点、設例では、A社もB社も、自社で特許の製法を用いたチーズの生産をしているわけではないため、特許発明を実施しているとはいえません。その...
特許権の間接侵害の類型とは
特許権の間接侵害とは 特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。 しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...
職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは
職務発明制度における「相当の利益」とは 職務発明制度における「相当の利益」とは、特許法35条4項に規定された「相当の金銭その他の経済上の利益」を指し、会社が職務発明を取得したときに、その代償として、発明者である従業者に付与することが義務付けられています。 現在の特許法35条4項は、平成27年...
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応（特許異議と特許無効審判）
特許異議申立ておよび特許無効審判の概要 自社の製品やサービス提供が第三者の特許権に抵触する場合、新規性・進歩性を欠くなど特許に瑕疵がある場合であっても、製品の製造販売の差止や、損害賠償を求めて訴訟提起を受ける可能性があります。特許査定後に、第三者が特許の瑕疵を積極的に争うことでそのような可能性を...
拡大先願とは何か
拡大先願とは 2人の発明者が別々に同一の発明をし、特許出願をした場合に、いずれが特許権を取得できるか、という問題について、現在日本では、世界のほとんどの国と同様、「先願主義」、つまり、どちらが先に出願したかを基準とする考え方を採用しています（特許法39条1項）。この場合、先願の発明と後願の発明と...
出願を予定している発明の実施品の販売
新規性とは ある発明が特許を受けられるためには、その発明が特許出願時に新規であること、つまり公になっていないことが必要です。具体的には、新規性が失われる場合として、特許法に以下の3つの類型が規定されています（特許法29条1項1号〜3号）。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら...
