対立乗り越えシナジー生めるか - 山口利昭弁護士が読む前田建設工業による前田道路の敵対的TOBの今後
前田建設工業株式会社（以下、前田建設工業）による前田道路株式会社（以下、前田道路）の買収劇は、前田建設工業が前田道路に対して2019年12月に友好的TOBを提案したことから始まりました。前田道路がこれを拒否したこともあり、事態は敵対的TOBへと発展。前田道路は、総額約535億円という巨額の特別配当を...
山口 利昭弁護士の執筆した記事一覧
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LIXILお家騒動で問われるガバナンス、問題の所在はどこに
LIXILグループのトップ人事をめぐり混乱が続いている。事の発端は2018年10月31日付けに公表された瀬戸欣哉氏のCEO退任、創業家である潮田洋一郎氏のCEO復帰等を含む人事異動だ。突然の発表に対して、機関投資家から疑念が表明された。 「LIXILグループは19年2月、CEO交代の経緯を第三者の...
ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原...
第2回 日本企業が東芝から学ぶべきこと
コーポレートガバナンスの第一人者である山口 利昭弁護士、郷原 信郎弁護士は東芝問題をどう捉えたのだろうか。前回、「2人の弁護士の目に映った東芝の姿」では問題の所在を検討したが、今回は他社が学ぶべきこと、コーポレートガバナンスのあるべき形について伺った。 大企業に起こる機能不全 今こそ全体が見ら...
第1回 2人の弁護士の目に映った東芝の姿
東芝は3月29日、海外の連結子会社であるウェスチングハウスなど2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法にあたる）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したことを発表した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円...
