同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方
同一労働同一賃金をめぐる動向 働き方改革の一環として、非正規社員（有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者）と正規社員（無期雇用フルタイム労働者）との間の均等・均衡待遇の確保を図ろうとする同一労働同一賃金の改革が進められています。2016年12月20日、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定さ...
岩出 誠弁護士の執筆した記事一覧
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在宅勤務制度を導入する場合の留意点
テレワークとは テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 一般に、テレワークの形態について、以下の3つの分類ができるとされています。 在宅勤務...
残業時間を削減するための制度設計のポイント
はじめに 政府は、平成29年3月、働き方改革実行計画を公表し、現在、年720時間の残業規制等を盛り込んだ働き方改革関連法案の成立と平成31年4月の施行を目指しています。 現在、残業時間に関する規制としては、厚生労働大臣の限度基準告示があります。この告示は、いわゆる36協定で締結できる時間外労...
副業を認める場合に企業のリスクを回避するにはどうすればよいか
はじめに 現在、多くの会社の就業規則において、「会社の許可なく他人に雇い入れられること」などが禁止され、その違反が懲戒事由として定められています。現に、中小企業庁の「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業」報告によると、企業の85.3％が副業を認めていません。 しかし、厚生労働省は...
人事制度を見直す場合のポイント
はじめに 旧来の人事制度が会社の実態に合わなくなった、会社再編がなされたなどの理由で人事制度の見直しを迫られることがあります。人事制度を見直す際には、現状制度の分析や課題分析をまずはしっかりと行い、人事制度改定の目的を明確にしておくことが必要です。これらを入念に行わなければ、会社の真の課題解決に...
転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か
限定正社員制度の普及 地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（平成29年12月26日）によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合（...
人事考課に関する紛争を回避するには
人事考課の役割 人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置（転勤・異動）、退職金の功労加算...
役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点
役員退職慰労金制度の概要 役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり（会社法361条1項）、監査役や監査役会設置会社においては...
退職金規程作成のポイント
退職金制度の要否 今日多くの会社では退職金規程などにより、退職金が制度化されています。しかし、法的には、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。規模に拘わらずベンチャー系の企業や中小零細の企業では、退職金制度がない企業は少なくありません。 また、退職金規程などがなく、支給...
退職にはどのような種類があるか
期間満了 民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。 しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります（本問に関する裁...
