自己都合退職をする場合の手続きは
自己都合退職 自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015）参照）。...
岩出 誠弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
岩出 誠弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
11〜14件を表示 全14件
継続雇用を行う場合の留意点
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度 平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。 高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針（高年齢...
希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点
人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要 人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...
解雇にはどのような種類があるか
懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義 懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。 解雇予告手当なしの即時解雇（労働基準法20条1項ただし書） 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...
