ポリゴン・ピクチュアズ塩田社長と現役アニメーターが激論 - アニメ業界再興に向け絡まりあう論点
オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」によって11月2日、団体として初の試みである「アニメ」をテーマとしたトーク&交流のイベント「Animation & Law!! vol.1」が東京都...

61〜80件を表示 全107件
オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」によって11月2日、団体として初の試みである「アニメ」をテーマとしたトーク&交流のイベント「Animation & Law!! vol.1」が東京都...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
連載の「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」と「第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか」では、技術情報の保護手段の選択について、基本的な考え方を説明してきました。今回は、情報漏えいが発覚したときに採り得る具体的な法的手段のメニューを示します。 漏...
はじめに 平成30年5月18日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、下記改正項目の②を除き1、平成31年1月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれた著作物の利用ニーズに対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...
はじめに IoTやAIの普及に伴い、ビッグデータを始めとする「データ」の利活用の活性化が期待されています。そこで、安心してデータの利活用ができる環境を整備するために、データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が平成30年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。 本稿ではこの改正...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
東芝事件や新日鐵住金事件など、著名な情報漏えい事件をきっかけに、営業秘密保護制度が注目を浴びました。今後、日本企業がさらに海外展開を進め、また、オープン・イノベーションといった言葉に象徴されるように、開発における企業連携が増加する中で、適切な技術情報の保護は重要性を増すばかりです。 そのような中...
BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした合同説明会を6月6日(水)にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。 本稿では、当日参加した事務所の一つである阿部・井窪・片山法...
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水...
サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと
サイトブロッキングと「通信の秘密」 なぜ「通信の秘密」が重要なのか? 前回は、海賊版対策としてのサイトブロッキングについて問題の整理を行いました。サイトブロッキングを実施する場合、様々な関係者の利害が問題となり、これらを適切に調整する必要が生じてきます。 利害調整にあたって、サイトブロッキン...
サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと
はじめに 2016年、2017年の知的財産推進計画に施策として盛り込まれるなど1、数年前から議論はされていた海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングですが、2018年に入ってからというもの、にわかに導入への動きと議論を加速させています。この背景には、閉鎖までの1か月間で被害額が100億円に上っ...
平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ(LS北見)」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。 そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合(北海道北見市)や、六花亭製菓株式会社(北海道帯広市)が、相次いで商標登録の出願を行い話題となっている1...
(写真:Mano Kors / Shutterstock.com) 2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同ア...
前回に引き続き、1月23日に創業支援施設であるStartup Hub Tokyo(東京都千代田区)で開催された、日本弁護士連合会主催のセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」の模様をお伝えする。 モデレーターで日弁連中小企業法律支援センター事...
起業を志している方や起業したばかりの方を対象にした、日本弁護士連合会が主催するセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」が、1月23日、Startup Hub Tokyo(東京都千代田区)にて開催された。 事業のスタートアップやその後の事業展開...
2016年6月に改正風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)が施行され、従来は原則午前0時までとされてきたクラブなどでのダンス営業、および飲食店でのエンターテインメント営業が、一定の条件を満たすと朝まで営業可能となった。昨年の12月1日にはラッパーで渋谷区観光大使ナイトアンバサダーを...
前回に引き続き、10月24日、東京都文京区のシェアオフィス&イベントスペース「ハーフハーフ」で開催されたArts and Lawが主催する「法の"グレーゾーン"を登ってみる -法の「余白」で遭難しないために-」の模様をレポートする。 同人誌、現代美術、ベンチャー企業、わいせつという切り口か...
「文化活動を支援するためのNPO」として2004年に設立されたArts and Lawが主催する「法の"グレーゾーン"を登ってみる -法の「余白」で遭難しないために-」が10月24日、東京都文京区のシェアオフィス&イベントスペース「ハーフハーフ」で開催された。 現行の法制度がキャッチアップ...
今年2月、文化庁から「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書(案)」が示され、4月に「文化審議会著作権分科会報告書」の第1章として公表された。報告書では、特定の利用場面に応じて、著作者の許諾がなくても著作物の利用ができる柔軟性を確保した規定を置くとしているが、アメリ...
特許庁は9月26日、「音楽的要素のみからなる音商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した(参照:特許庁「音楽的要素のみからなる音商標について初の登録を行いました」)。今回登録が認められるのは、大幸薬品の「正露丸」のCMで用いられているおなじみのラッパの音の他、インテル社およびB...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
特許権の侵害とは 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対して、その侵害の停止、予防等を請求することができる(特許法100条1項)ほか、侵害行為によって損害を被った場合には、侵害行為者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。ここで、特許権の侵害とは、第三者が正当な権限なく業とし...