技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか
「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...

31〜40件を表示 全75件
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...
はじめに IoTやAIの普及に伴い、ビッグデータを始めとする「データ」の利活用の活性化が期待されています。そこで、安心してデータの利活用ができる環境を整備するために、データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が平成30年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。 本稿ではこの改正...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
東芝事件や新日鐵住金事件など、著名な情報漏えい事件をきっかけに、営業秘密保護制度が注目を浴びました。今後、日本企業がさらに海外展開を進め、また、オープン・イノベーションといった言葉に象徴されるように、開発における企業連携が増加する中で、適切な技術情報の保護は重要性を増すばかりです。 そのような中...
BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした合同説明会を6月6日(水)にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。 本稿では、当日参加した事務所の一つである阿部・井窪・片山法...
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水...
サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと
サイトブロッキングと「通信の秘密」 なぜ「通信の秘密」が重要なのか? 前回は、海賊版対策としてのサイトブロッキングについて問題の整理を行いました。サイトブロッキングを実施する場合、様々な関係者の利害が問題となり、これらを適切に調整する必要が生じてきます。 利害調整にあたって、サイトブロッキン...
サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと
はじめに 2016年、2017年の知的財産推進計画に施策として盛り込まれるなど1、数年前から議論はされていた海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングですが、2018年に入ってからというもの、にわかに導入への動きと議論を加速させています。この背景には、閉鎖までの1か月間で被害額が100億円に上っ...
平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ(LS北見)」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。 そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合(北海道北見市)や、六花亭製菓株式会社(北海道帯広市)が、相次いで商標登録の出願を行い話題となっている1...
(写真:Mano Kors / Shutterstock.com) 2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同ア...
「オンライン上の著作権保護 サイト・ブロッキングの政策的正当化及び手順」と題したセミナーが、2月に明治大学駿河台キャンパスで開催された。セミナーの主催は明治大学知的財産法政策研究所、日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会との共催だ。 同セミナーでは、米国バージニア州 コロンビア特別区の弁護士で...