「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 8ページ

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

　平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。 　仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...

検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は

( Denis Linine / Shutterstock, Inc. ) 　1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...

平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について 　平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）の改正法（以下、「改正法」といいます）が公布され、現在、その一...

システム開発において法的なトラブルをどう回避するか？

第1回 システム開発の流れと作成される書面の種類

契約だけでトラブルは防げるか 　システム開発におけるトラブルを未然に防ぐためには、単に、契約を適切に取り交わせばよいというものではなく、システム開発の全体の流れを頭に入れた上で、局面ごとに適切な対応をしていく必要があります。 　なぜならば、システム開発においては、その規模が大きくなればなるほど、...

IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点

　2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。 　今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...

その顛末書、裁判で不利になるかも？ システム開発における「謝罪と反省」は裁判でどう判断されるのか

「責任は受託者にある」とは限らない 「スケジュールに遅れているじゃないですか。品質不良も多数発生している。いったいどういうことですか。きちんと書面で説明してもらいたい。」 　筆者がよく取り扱っているシステム開発の現場では，発注者であるユーザから、受託者であるベンダに対して、上...

あなたの過去は、一生消されない？ 「忘れられる権利」の最新動向を追う

（写真：Twin Design / Shutterstock.com） 　7月12日、東京高裁は「忘れられる権利」は法的に定められたものではないという決定を下した。 　過去に逮捕暦のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分申し立て...

FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は？　サービス別に押さえておきたいポイント

FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。 　本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなければ...

米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

　前回はEUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響と題して、EUのプライバシー保護法制の動向を紹介した。今回は、米国のプライバシー保護法制の動向を紹介するとともに、海外の動向が日本の改正個人情報保護法に与えた影響を解説する。 米国におけるプライバシー保護の動向 　しばしば...

シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か

はじめに 　シンガポールでは2013年1月に個人情報保護法（Personal Data Protection Act. 以下「PDPA」といいます）が成立し、2014年7月以降、すべての条項が施行されています。本稿では、シンガポールでの事業を営む日本企業またはシンガポールに所在する企業と取引を行っ...

EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

はじめに 　平成27年9月9日に、「個人情報の保護に関する法律」（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法」という）が公布された。公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日までに順次施行されることになる。 　今回の改正には、海外におけるプライバシー保護の動向が大きな影響を与えている。 　...

省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向

　平成28年1月1日から、マイナンバー法が全面的に施行され、本格的な運用が始まった。 　その直前、平成27年後半に、各省庁から次々と新しい規定や情報が公開された。前回の「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」では、平成27年9月に改正されたマイナンバー法の内容を解説したが、...

ドローンはビジネスにどう活用されるのか？ 法規制の最前線を追う

　平成27年12月10日、ドローン規制を主眼とする改正航空法が施行され、わが国初の小型無人機（ドローン）を想定した本格的な規制の運用がスタートした。続けて、平成28年4月7日、ドローン規制に特化した「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空にお...

改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき３つの重要ポイント

改正マイナンバー法の成立 番号法から番号利用法へ 　平成25年5月に公布され、自治体、企業に大きな影響を与えたマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）であるが、平成27年9月3日、個人情報保護法およびマイナンバー法などを改正する法案が可決・成立し、同年...