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さらなるガバナンス充実のために必要な情報が一冊に！ 必要な知識から具体的実務までを凝縮 ●「本人が社外取締役に就任する場合」、「企業が導入を検討する場合」に役立つポイントを整理・解説。 ●社外取締役等に期待される役割や必要な法務知識、職務・責任の整理と併せて、就任後の具体的な実務や緊急事態への対応についても横断的に解説。 ●監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社における社外取締役等の役割や実務についても比較検討。
売買、建築・賃貸・管理・相続まで不動産実務の基本事項を解説。危険負担、契約不適合責任、敷金、修繕義務などに加え、2020年4月1日施行予定の民法改正に完全対応。法定相続情報証明制度、空き家対策や民泊ビジネスなどの最新問題も解説。
「金銭消費貸借」「連帯保証人への請求」「売掛金回収」「離婚・養育費支払請求」「マンション管理費の滞納分の請求」から「家賃滞納」「未払い残業代」まで。身近な法律問題の予防・解決の切り札！トラブル別に書式例を掲載し、作成ポイントを解説。
新たに「説得力のある論文を執筆する技術」の章を加えた改訂新版。訴訟準備書面や法律論文の、書き方、見せ方、直し方、工夫の仕方などのノウハウが満載。実務家・学生必携！
2017年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
実務担当者が実際に経験し対応したケース、現場等から相談されたケース、労働局や労基署などの行政諸官庁と協議・検討をしたケースなど、労災保険の実務に関する事例73例をＱ＆Ａとしてとりまとめ、法令・通達等も記載しながら、わかりやすく解説しています。また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。建設業の労務安全担当者、専門工事業の事業主の方々の問題解決に最適です。
労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが労災保険のメリット制です。 本書は、労災保険のメリット制についてＱ＆Ａ形式で解説、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しています。また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。制度理解と実務のための一冊です。
スポーツの現場において今まさに問題となっている課題の解決を意識して全面的に改訂！ スポーツと法律のかかわりについて、スポーツをする権利と法制度から、国籍制限・障がい者差別、性差別などの人権問題、スポーツ事故をめぐる法的責任、プロ選手の契約やスポーツビジネスの考え方など、あらゆる問題を、最新の動向や事例を織り込みつつ解説！ オリンピック・パラリンピックメダリスト、第一線で活躍したプロスポーツ選手、日本代表コーチからスポーツ関係者・愛好者・ファンらによるスポーツへの思いを語った注目のコラムを掲載！
特集Ⅰ "思いがけない認定課税に注意！個人と同族法人間での借地権をめぐる問題" 1 借地権の概要と課税関係の基本／武田秀和 2 借地権の設定方式の整理と認定課税／成田一正 3 相当の地代の意義とその変更の可否／安部和彦 4 借地権がうやむやになっている場合の対応／小林磨寿美 5 借地権評価時の実務と計算／角田壮平
■日・イラン投資協定とそのイランビジネスにおける活用／森下真生、大場英樹、山崎理紗 ■シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策(上)－簡易仲裁手続を例として－／松下外 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務 (122) 執行手続に関する3件の司法解釈(上)－「執行和解規定」、「執行担保規定」、「仲裁判断執行規定」－／村上幸隆
４５８の詳細な裁判例が実務上の判断に役立つ！ 「不利な特約条項」の相談対応に最適！ 【待望の第２版！】 ●賃貸借契約書にある様々な特約を類型化し、裁判例の重要部分をコンパクトに整理。 ●無効とされる可能性の高い特約や賃貸借契約の解除の可否についての手がかりとなる裁判例を網羅。 ●和解・調停条項作成の際の参考となるオリジナルの和解条項例、調停条項例を掲載。
不法行為法の基本的構造を理解させることに主眼を置いた「丁寧な」テキスト。行間を埋めるような、言葉を尽くした筆致はスムーズな読解を助け、無理なく通読できる。平成29年の民法改正や、初版刊行後の重要判例も織り込んだ第2版。
実務に即した解説と充実の申立書式例等80例を収録！ あらゆる事件類型を網羅した、実務家必携の一冊 ●改訂版では、本書掲載の80書式をダウンロードできる購入者特典を追加。書式は裁判所基準の書式に準じているのでそのまま使える！ ●趣旨・目的、申立ての方式・要件・添付書類等を掲げながら、事件を具体的に解説。 ●会社法務の第一線で活躍し、会社法務関連の著作・論文を多数執筆している弁護士が執筆。
最新の抵当権実務に対応！ ◆抵当権の登記で前提となる法的知識や実務で直面することが多い疑問点を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆「新債権法への対応」では、現在の登記実務と新債権法を関連付けて解説していますので、改正に伴う実務の変更点が容易にわかります。 ◆解説の根拠となる法令・先判例や文献を詳細に掲げ、図表を用いて複雑な事案を視覚化するなど、理解を助ける工夫をしています。 ◆登記申請書などの書式例を豊富に掲載し、作成上の留意事項を丁寧に解説しています。
遺産共有をめぐる問題に適切に対処するために！相続開始から遺産分割手続終了までの未分割遺産の管理・処分方法を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。実務に役立つ「参考判例」や「アドバイス」を掲載するとともに、手続に必要な書式を「参考書式」として掲載しています。実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。
ユーリカ（Eureka）＝論理的・合理的にわかった！を体感できる新シリーズ第2巻。複雑な民法体系の仕組みや役割を具体的に解説。各章冒頭で章のテーマを身近な例を用いて提示。学習課題、コラム、問題演習を設け、自分の頭で考える力を養うことをめざす。
2020年4月施行予定の民法改正に対応！ 契約締結、修繕、賃料不払い、原状回復、敷金トラブルまで、賃貸オーナーの立場から、さまざまな法律問題を解決するためのノウハウを解説。サブリース、民泊ビジネス、空き家活用、税金対策なども解説。
安全な職場環境づくりに不可欠な1冊！ 建設業における危険防止のための措置と対策を具体的に解説。また、労災保険の給付内容や手続きがわかる。さらに、労災保険の給付内容や手続きがわかる。実務上必要になる安全衛生についての書式も多数掲載。
表題登記から滅失登記までの手続をわかりやすく解説 ●口語体でやさしく説明。 ●実務で役立つ判例を随所で紹介。 ●基本通達は、旧不動産登記法のものからほぼもれなく引用。 ●主要条文、先例、判例、事項と４つに分かれた充実の索引を収録。 ●Ｑ＆Ａコーナーでは、先を見越した内容の議論を展開。 ●知識を補うコラムを新設
法務関係者絶賛の『逆引きビジネス法務ハンドブック』の続編。複雑なＭ＆Ａ契約の実務を、実際の書式の書き方とともに逆引きで解説。
判決の国際的調和とは何か。現行民事訴訟法118条は、明治23年民事訴訟法に淵源を有するが、基本的には大きな変更を受けずに現在に至っている。この条文は外国判決の承認に関する多くの論点についてどのように対処してきたのか。市民生活が急速に国際化し、私法上の法的紛争もまた国際化が著しい現在、外国判決承認制度の目的とは何なのか、判決の国際的調和とは何か。外国判決承認制度を私権実現の制度であると明確に意識しながら、その要件及び効果の側面から、また比較法的手法も用いながら、繊細かつ明確に解き明かす。
初学者がつまずきやすい基本知識から、個別法と事案への当てはめまで、法の全体像とともに確実に理解できる。楽しくて深い解釈方法入門。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
仮想通貨等の中核技術であるブロックチェーンを鍵に、関連する分野の専門家が現在の状況と将来像を展望する。本テーマについて、最新かつ信頼度の高い知識を提供する入門書。
企業からの相談対応に役立つ情報が満載 基本の理解から実践活用までのポイントを押さえた 実務家必携書！ 【基礎知識編と実践編（Ｑ＆Ａ）の二部構成】 ● 基礎知識編では、現在の日本の雇用状況からＡＩ・ＩＣＴの雇用環境に至るまでの基礎知識や、クラウドソーシング・クラウドワーカーについての理解を促す解説を展開。 ● 実践編では、ＡＩ時代に起こりうる（既に起きている） 法律問題について、４６問の法律相談形式で、やさしく、わかりやすく解説。
現代の経済活動の主な担い手である企業を取り巻くさまざまな法を、初学者でも理解できるようわかりやすく解説する。平成26年会社法改正、改正民法の成立に伴い改訂。
■国際プロジェクトをめぐる紛争の予防と解決～日本企業が国際仲裁を利用する上での課題と対策について～／髙畑正子 ■カンボジアビジネス法入門 第10回(完) カンボジア投資法概観／定金史朗 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第36回 米国の裁判所で訴えられた日本企業が取り得る戦略～管轄権の不存在に関する抗弁を中心に～／ロバート P.レズニック、矢倉信介
定評ある倒産法入門テキストの最新版。コラムを大幅に増やし、より興味をもって読み進められる構成に。破産、民事再生、会社更生、特別清算、そして私的整理や倒産ADRに至るまで、倒産手続の全体を簡潔に、かつわかりやすく解説。
特集Ⅰ "想定外の給与認定は防ぎたい！個人事業者への外注" 1 外注費を給与と認定された場合の影響／矢頭正浩 2 外注と認められる基準を実際にどう満たすか／坂部達夫 3 業務委託を始めた後の定期確認と税務調査対応／二本木力哉 4 労務の視点からみた請負・業務委託の活用と注意点／田島雅子
本書は、平成24年12月に制度創設までの経緯、考え方、条文について解説したものとして発刊されていたものに、その後の改正等を反映させ、平成29年12月時点での最近の省令改正等を踏まえた最新の制度の内容について解説したものです。求職者支援制度の内容を理解するのに欠かせない一冊です。
