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労働法 野川忍著

発売日
2018年04月30日
出版社
日本評論社
編著等
野川 忍

労働法改革、民法改正など最新の情報を取り込み、労働法の全体像を包括的に解説する、スタンダードで詳細な体系書。

目次

表紙

はしがき

主要目次

目次

凡例

第1部 総論

第1章 労働法の意義と特質

1 労働法の定義

2 労働法の意義

3 労働法の対象としての労働関係の特質

4 労働法の体系

5 他の法領域・学問分野との関係

第2章 労働法の生成

1 先進諸国における労働法の生成

2 日本労働法制の沿革

第3章 労働法に関する憲法の規制

1 憲法における労働法関連規定

2 憲法27条の意義

3 憲法28条と労働三権

第4章 労働法の多角化と判例法理

1 労働法の変貌と多角化

2 判例法理の意義

第5章 労働法制における規範形成手段

1 労働法制における諸ツールの意義

2 労働協約

3 就業規則

4 労働契約

5 労使協定

6 労使慣行

7 規範形成機能の体系

第6章 国際的観点から見た労働法制の展開

第1節 国際機関等の状況

第2節 主要各国の労働法制の概要

第3節 国際労働法

第2部 個別的労働関係法

Ⅰ 総説

第7章 個別的労働関係法の体系と対象

第8章 個別的労働関係法の特質・効力・適用範囲

第9章 労働者と使用者

第10章 就業規則

Ⅱ 労働契約法

第11章 労働契約法総論

第12章 労働契約の成立・展開

第13章 労働契約の終了

第14章 非典型雇用

第15章 企業変動と労働法制

Ⅲ 労働者保護法

第16章 労働憲章と労働者の人権

第17章 男女雇用平等法制

第18章 育児・介護と次世代育成の支援

第19章 賃金の法規制

第20章 労働時間の法的意義と基本構造

第21章 年次有給休暇

第22章 安全衛生と労災補償

第3部 日本の雇用政策

第23章 雇用政策の法的構造

1 序

2 雇用政策の変遷

3 雇用政策の法的基盤

4 雇用政策法の概要

5 各法制度の具体的内容と課題

6 求職者支援制度

第24章 特別な対象者に対する雇用促進政策

1 対象を特定した雇用政策

2 高年齢者のための雇用政策

3 障害者雇用政策

4 特別な雇用政策の対象―― 若者、外国人労働者

5 地域雇用対策

第4部 集団的労使関係法

第25章 労働組合

第1節 労働組合の法的意義

第2節 労働組合の組織と運営

第26章 団体交渉と労使協議制

第1節 労働基本権の中心としての団体交渉

第2節 団体交渉権の意義と労組法の規制

第3節 団体交渉の主体・交渉事項・手続

第4節 団交拒否の救済

第27章 労働協約の法的構造

第1節 労働協約の意義と法の対応

第2節 労働協約の成立・期間

第3節 労働協約の効力

第4節 一般的拘束力

第5節 労働協約の終了と終了後

第28章 団体行動の法理

第1節 団体行動権の意義と法規制

第2節 団体行動の「正当性」

第3節 争議行為と賃金

第4節 争議行為と第三者

第5節 使用者の争議対抗行為

第29章 不当労働行為救済制度

第1節 不当労働行為救済制度の意義と概要

第2節 不当労働行為の成立要件

第3節 共通の不当労働行為

第4節 不当労働行為の司法救済

第5部 労働紛争解決システム

第30章 労働委員会による労使紛争解決システム

第1節 労働委員会の組織と機能

第2節 不当労働行為の審査と救済

第3節 労働争議の調整

第31章 多様な労働紛争解決システムの諸相

第1節 労働紛争解決制度の拡充と行政の対応

第2節 司法による労働紛争解決機能

事項索引

判例等索引

奥付

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