BUSINESS LAWYERS LIBRARY

改訂第2版 求職者支援制度の解説

発売日
2018年03月08日
出版社
労働新聞社
編著等
労働新聞社

本書は、平成24年12月に制度創設までの経緯、考え方、条文について解説したものとして発刊されていたものに、その後の改正等を反映させ、平成29年12月時点での最近の省令改正等を踏まえた最新の制度の内容について解説したものです。求職者支援制度の内容を理解するのに欠かせない一冊です。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 総論

1 総論

2 制度創設の背景

3 労働政策審議会における議論

4 国会での審議

5 制度の概要

第2章 逐条解説

第一章 総則

第一条 (目的)

第二条 (定義)

第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施

第三条 (職業訓練実施計画)

第四条 (厚生労働大臣による職業訓練の認定)

第五条 (認定職業訓練を行う者に対する助成)

第六条 (指導及び助言)

第三章 職業訓練受講給付金

第七条 (職業訓練受講給付金の支給)

第八条 (返還命令等)

第九条 (譲渡等の禁止)

第十条 (公課の禁止)

第四章 就職支援計画の作成等

第十一条 (就職支援計画の作成)

第十二条 (公共職業安定所長の指示)

第十三条 (関係機関等の責務)

第五章 雑則

第十四条 (時効)

第十五条 (報告)

第十六条 (立入検査)

第十七条 (船員となろうとする者に関する特例)

第十八条 (権限の委任)

第十九条 (厚生労働省令への委任)

第六章 罰則

第二十条

第二十一条

第二十二条

附則

資料

1. 労働政策審議会建議

2. 法律 (提出時)

3. 衆議院における修正

4. 省令

5. 告示

6. リーフレット

7. 各党マニフェスト

8. 三大臣合意

9. 諸外国の制度

10. 求職者支援制度と緊急人材育成支援事業の比較

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる