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扉

目次

本号の対象裁判例について

第1部 最新民事裁判例の動向――2017 年後期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第2部 最新専門領域裁判例の動向――2017 年後期

環境裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第3部 注目裁判例研究――2017 年後期

取引1 認定司法書士による弁護士法72 条に違反する和解契約の効力

取引2 プリペイド型電子マネーを登録したスマートフォン紛失に端を発する不正使用リスク分担

担保 占有改定の方法による引渡しと直接占有の要否

不動産 地上建物に仮差押えがなされた後に、土地が第三者に譲渡された結果、差押えの時点では土地と建物が同一の所有者に属していなかった場合における法定地上権の成否

不法行為1 損害賠償請求権と原因者負担金等との間での損益相殺的な調整の範囲および方法

不法行為2 弁護士法72 条違反（取締法規違反）行為が、不法行為として違法性が認められる場合

家族1 民法859条の３にいう「居住の用に供する建物」の意義

家族2 代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益の該当性

環境 環境保全協定の地理的適用範囲・法的拘束力

労働 正社員と有期雇用契約社員との間の労働条件相違の労契法20 条違反――日本郵便（時給制契約社員ら・東京）事件

知財 ＡＩ関連訴訟――会計処理方法事件

今期の裁判例索引

奥付