表紙

初版はしがき

目次

第1編 借地契約における各種特約の効力

はじめに

第1 存続期間に関する特約

(借地借家法と現存借地権)

(借地借家法25条の「一時使用」)

(一時使用であると判断した事例等)

1 最判昭和32年7月30日（民集11巻7号1386頁）

2 最判昭和32年11月15日（民集11巻12号1978頁，判タ77号29頁）

3 最判昭和33年11月27日（民集12巻15号3300頁）

4 最判昭和36年7月6日（民集15巻7号1777頁，民商法46巻2号97頁）

5 最判昭和37年2月6日（民集16巻2号233頁，判時288号21頁）

6 最判昭和39年7月3日（判タ165号69頁）

7 最判昭和43年3月28日（民集22巻3号692頁，判時518号50頁，判タ221号125頁）

8 最判昭和43年11月19日（判時545号61頁，判タ229号148頁）

9 最判昭和44年7月31日（判時568号46頁，金判180号7頁）

10 最判昭和45年3月12日（判時593号39頁）

11 東京高判昭和49年11月12日（判時768号42頁）

12 東京地判昭和60年3月18日（判時1168号87頁，判タ565号120頁）

13 東京高判昭和63年5月24日（判タ695号194頁）

14 東京地判平成元年5月25日（判時1349号87頁，金判841号30頁）

15 東京地判平成3年3月27日（判時1392号104頁，判タ754号213頁）

16 東京地判平成5年9月24日（判時1496号105頁）

17 東京高判平成5年12月20日（判タ874号199頁）

18 東京地判平成6年7月6日（判時1534号65頁，判タ880号227頁）

(一時使用ではないと判断した事例等)

19 最判昭和45年7月21日（民集24巻7号1091頁，判時601号57頁，判タ252号148頁）

20 東京高判昭和51年4月13日（判時819号43頁，判タ340号169頁）

21 名古屋高判昭和52年12月20日（判時893号51頁，判タ366号209頁）

22 東京地判昭和58年2月16日（判タ498号121頁）

23 大阪地判昭和60年3月29日（判タ588号78頁）

24 東京高判昭和61年10月30日（判時1214号70頁，判タ640号179頁）

第2 賃貸借期間と借地法2条，11条

(借地法2条と存続期間)

(借地法11条との関係)

(借地法2条と11条の存続期間の関係)

(借地借家法3条の存続期間)

25 最判昭和45年3月24日（判時593号37頁，判タ247号174頁）

第3 期限付合意解約

(特約が有効であるとした事例等)

(贈与契約と借地法11条)

26 最判昭和31年6月19日（民集10巻6号665頁）

27 名古屋高金沢支判昭和31年12月5日（下民7巻12号3562頁）

28 山口地判昭和34年4月30日（判時189号23頁，判タ90号72頁）

29 岐阜地判昭和40年3月8日（判時406号65頁，判タ174号127頁）

30 最判昭和44年5月20日（民集23巻6号974頁，判時559号42頁，判タ236号117頁）

31 最判昭和47年6月23日（判時675号51頁，金判324号2頁）

32 東京地判昭和50年6月26日（判時798号61頁）

33 東京地判昭和52年11月7日（判時892号82頁，判タ365号285頁）

34 東京地判昭和57年6月25日（判時1067号66頁，判タ482号104頁）

35 横浜地判昭和62年4月20日（判時1256号71頁，判タ657号229頁）

(特約が無効であるとした事例等)

36 最判昭和33年1月23日（判時140号14頁，判タ79号91頁）

37 東京高判昭和53年9月21日（判時907号59頁，判タ373号67頁）

38 東京高判昭和54年12月12日（判時958号68頁，判タ413号114頁）

39 大阪高判昭和55年11月14日（判タ444号128頁）

(不確定期限付合意解約)

40 東京地判昭和57年3月25日（判タ478号86頁）

41 東京高判昭和58年3月9日（判時1078号83頁，判タ497号120頁）

42 東京地判平成3年7月31日（判タ774号195頁）

43 最判昭和52年12月19日（判時877号41頁，金判540号20頁）

(更新請求権の放棄特約)

44 東京高判昭和54年12月12日（判時958号68頁，判タ413号114頁）

第4 更新料に関する特約等

1 更新料の性質

(法定更新の場合に更新料支払義務を認めた事例)

(法定更新の場合に更新料支払義務を認めなかった事例等)

(更新料の返還請求)

2 更新料支払義務と契約解除

(賃貸借契約の解除を認めた事例)

(賃貸借契約の解除を認めなかった事例)

第5 増改築禁止特約等と契約解除

(特約違反等による契約解除を認めた事例)

61 最判昭和31年6月26日（民集10巻6号730頁）

62 名古屋高判昭和53年1月31日（判時902号72頁，金判549号45頁）

63 東京高判昭和54年7月30日（判タ400号163頁）

(特約違反等による契約解除を認めなかった事例)

64 最判昭和36年7月21日（民集15巻7号1939頁）

65 東京地八王子支判昭和39年1月13日（判タ157号125頁）

66 最判昭和41年４月21日（民集20巻4号720頁，判時447号57頁，判タ191号82頁）

67 最判昭和44年1月31日（判時548号67頁，金判153号9頁）

68 東京地判昭和51年5月13日（判時843号79頁）

69 最判昭和51年6月3日（金法803号31頁）

70 東京高判昭和54年7月11日（東高時報民30巻7号194頁）

71 東京高判昭和59年4月26日（判時1118号186頁）

72 大阪地判昭和60年2月8日（判タ611号75頁）

73 札幌高判昭和60年6月25日（判タ565号116頁）

74 東京地判昭和63年5月31日（判時1300号68頁）

75 東京地判平成15年2月26日（判例秘書L 05830799）

第6 原状回復義務特約

76 福岡地小倉支判昭和47年3月2日（判タ277号229頁）

(賃貸人の修繕義務)

77 東京地判昭和61年7月28日（判タ624号186頁）

78 最判平成17年3月10日（判時1895号60頁，判タ1180号187頁）

第7 有益費等償還請求

79 大判大正9年10月16日（民録26輯1530頁）

80 東京高判昭和50年7月17日（判タ333号194頁）

第8 賃料改定に関する特約

1 地代等増減請求権

2 地代等増減請求権の要件

(1) 地代等が諸事情の変化により客観的に不相当になったこと

(2) 地代等を増額しない特約がないこと

(増額請求しない旨の特約と事情変更の原則)

3 賃料支払額と債務不履行

(相当と認める額)

4 地代等増額特約の効力

(増額特約の効力を認めた事例等)

(増額特約の効力を認めなかった事例等)

(増額特約と事情変更の原則)

(賃料の協議特約等と増減請求)

(増額請求をしない旨の特約)

(減額請求をしない旨の特約)

第9 使用目的，用途等に関する特約

(特約に基づく解除を認めた事例)

100 最判昭和38年11月14日（民集17巻11号1346頁，判時359号20頁）

101 最判昭和39年6月19日（民集18巻5号806頁，判タ165号65頁）

102 横浜地判昭和40年2月9日（判タ176号139頁）

103 東京高判昭和48年10月30日（判時728号52頁）

104 東京地判昭和50年3月31日（判時795号58頁）

105 東京地判昭和50年6月30日（判タ327号233頁）

106 東京高判昭和51年3月30日（判時813号38頁）

107 名古屋地判昭和58年4月22日（判時1085号107頁）

108 東京地判平成元年12月27日（判時1361号64頁，金判854号34頁）

109 東京地判平成6年1月25日（判時1517号78頁，判タ872号229頁）

(特約に基づく解除を認めなかった事例)

110 東京地判昭和32年7月17日（判時123号14頁）

111 東京地判昭和44年12月24日（金判471号14頁）

112 最判昭和47年11月16日（民集26巻9号1603頁，判時689号70頁，判タ286号223頁）

113 東京地判昭和48年3月20日（判時724号50頁）

114 東京高判平成2年4月26日（判時1351号59頁）

115 東京地判平成4年7月16日（判時1459号133頁）

116 東京地判平成28年6月15日（判例秘書L 07131391）

第10 賃料不払いと無催告解除特約

(特約に基づく無催告解除を認めた事例)

117 最判昭和40年7月2日（民集19巻5号1153頁，判時420号30頁，判タ180号95頁）

118 東京高判昭和50年8月22日（金判482号7頁）

119 最判昭和50年11月6日（金法782号27頁）

120 東京地判平成15年8月28日（判例秘書L 05833467）

(特約なし，無催告解除を認めた事例)

121 千葉地判昭和61年10月27日（判時1228号110頁）

122 東京地判平成元年3月6日（判時1343号75頁）

123 松山地判平成5年10月26日（判時1524号113頁）

(特約に基づく無催告解除を認めなかった事例)

124 大阪高判昭和48年8月20日（判時719号47頁，判タ300号218頁）

125 最判昭和51年12月17日（民集30巻11号1036頁，判時848号65頁，判タ348号191頁）

126 東京地判昭和52年11月29日（判時894号92頁）

127 東京高判昭和53年12月18日（判時919号65頁，判タ378号98頁）

128 東京高判昭和61年9月17日（判時1210号54頁，判タ629号164頁）

129 東京高判平成8年11月26日（判時1592号71頁）

(特約なし，無催告解除を認めなかった事例)

130 最判昭和35年6月28日（民集14巻8号1547頁）

131 最判昭和53年11月30日（判時914号54頁）

132 東京高判昭和54年12月18日（判時956号65頁，判タ407号85頁）

第11 賃借権の譲渡，転貸禁止等特約

(特約による解除を認めた事例)

133 東京地判平成18年3月15日（判例秘書L 06130250）

(特約による解除を認めなかった事例)

134 最判昭和44年1月31日（判時548号67頁，金判153号9頁）

(特段の事情と主張・立証責任)

135 最判昭和44年2月13日（民集23巻2号316頁，判時551号46頁，判タ233号77頁）

136 最判昭和44年2月18日（民集23巻2号379頁，判時550号58頁，判タ233号78頁）

(借地上の建物が第三者の所有に属したときは，賃借権は当然に消滅する旨の特約)

137 最判昭和40年6月4日（裁判集民79号323頁）

(抵当権設定禁止特約の有効性)

138 東京地判昭和44年3月27日（判時568号57頁，判タ237号284頁）

(借地人所有の建物が競売に付された場合には，即時，賃貸借契約を解除できる旨の特約)

139 東京地判昭和47年2月15日（金判317号15頁）

140 浦和地判昭和60年9月30日（判時1179号103頁，判タ570号57頁）

(賃貸人の承諾なしに借地上の建物に抵当権等の物権を設定してはならない旨の特約)

141 東京地判平成25年8月8日（判例秘書L 06830628）

(賃借権の無断譲渡と信頼関係の破壊)

142 最判昭和28年9月25日（民集7巻9号979頁，判時12号11頁，判タ34号45頁）

143 最判昭和39年6月30日（民集18巻5号991頁，判時380号70頁，判タ164号94頁）

144 最判昭和40年6月18日（民集19巻4号976頁，判時418号39頁，判タ179号124頁）

145 最判昭和40年9月21日（民集19巻6号1550頁，判時426号35頁，判タ183号101頁）

146 最判昭和41年7月15日（判時455号38頁，判タ195号78頁）

147 東京高判昭和43年6月28日（判時542号60頁）

148 最判昭和44年4月24日（民集23巻4号855頁，判時556号45頁，判タ235号111頁）

(賃借権の譲渡が賃貸人に対抗できない場合)

149 広島地判昭和50年3月27日（判タ325号252頁）

(賃借地の一部転貸)

150 東京地判昭和50年7月28日（判時807号61頁）

151 東京地判昭和56年6月17日（判時1027号88頁）

152 東京高判平成2年4月26日（判時1351号59頁）

153 東京地判平成5年3月29日（判タ871号252頁）

(法人格の同一性と賃借権の譲渡)

154 最判平成8年10月14日（民集50巻9号2431頁，判時1586号73頁，判タ925号176頁）

155 最判平成9年7月17日（民集51巻6号2882頁）

(土地賃借人が，他の債務のため，財産の強制執行，仮差押え及び仮処分等の保全処分を受け，もしくは競売，破産等の申立てを受けたとき等の事由があるときは，土地賃貸人は無催告で賃貸借契約を解除できる旨の特約)

156 大阪地判昭和60年2月8日（判タ611号75頁）

第2編 借家契約における各種特約の効力

はじめに

第1 借地借家法30条及び37条の趣旨

適用の判断基準

(1) 個別判断説

157 東京地判昭和11年10月27日（評論26巻諸法291頁）

(2) 総合判断説

158 最判昭和31年6月19日（民集10巻6号665頁）

159 最判昭和44年10月7日（判時575号33頁，判タ241号70頁）

第2 更新料に関する特約

1 更新料の性質

2 更新料支払特約の有効性と消費者契約法10条

(更新料支払特約を有効とした事例)

(更新料支払特約を無効とした事例)

(最高裁平成23年7月15日判決)

3 更新料支払特約と法定更新

(法定更新にも適用があるとした事例)

(法定更新には適用がないとした事例)

4 更新料支払特約と相当な更新料の額

189 東京地判昭和50年9月22日（判時810号48頁）

190 東京地判昭和54年9月3日（判タ402号120頁）

191 東京地判昭和56年11月24日（判タ467号122頁）

192 東京地判昭和61年10月15日（判時1244号99頁，判タ645号203頁）

193 東京地判平成4年9月25日（判タ825号258頁）

5 更新料支払義務と契約解除

(賃貸借契約の解除を認めた事例)

(賃貸借契約の解除を認めなかった事例)

第3 敷金に関する特約

1 敷引特約

2 敷引特約と消費者契約法10条

(特約は有効であるとした事例)

(特約は無効であるとした事例)

(最高裁平成23年3月24日判決)

(最高裁平成23年7月12日判決)

3 保証金等償却費に関する特約

204 最判昭和43年6月27日（民集22巻6号1427頁，判時523号37頁，判タ224号145頁）

205 東京地判昭和45年2月10日（判時603号62頁）

206 東京高判昭和49年8月29日（判時759号37頁，判タ316号197頁）

(敷金不返還特約)

4 礼金，定額補修費分担特約等と消費者契約法10条

214 東京簡判平成16年7月5日（裁判所ウェブサイト，判例秘書L 05960011）

215 京都地判平成20年4月30日（判時2052号86頁，判タ1281号316頁）

216 京都地判平成20年9月30日（裁判所ウェブサイト，判例秘書L 06350391）

217 大阪高判平成22年2月24日（金判1372号14頁，消費者法ニュース84号233頁，裁判例168控訴審）

218 さいたま地判平成22年3月18日（裁判所ウェブサイト，判例秘書L 06550508）

219 東京地判平成23年2月24日（判例秘書L 06630142）

220 大阪簡判平成23年3月18日（消費者法ニュース88号276頁）

5 災害等と敷引特約の適用

(敷引特約の適用を認めた事例)

(敷引特約の適用を認めなかった事例)

第4 賃貸借契約の終了と特約

(期間満了後，家屋を明け渡さないときは違約金を支払う旨の特約)

226 佐賀地判昭和28年3月7日（下民4巻3号348頁）

(賃貸人の要求があるときは，いつでも即時明け渡す旨の特約)

227 神戸地判昭和31年10月3日（下民7巻10号2806頁）

(期間の更新又は延長について合意が成立しない場合は，借家契約が期間満了と同時に終了する旨の特約)

228 松山地判昭和36年9月14日（判時276号22頁）

(建物の短期賃貸借において建物が競落されて他に所有権が帰属した場合，賃貸借は終了する旨の特約)

229 最判昭和41年4月5日（裁判集民83号27頁）

(借家人が差押えを受け又は破産宣告の申立てを受けたときは，賃貸人は直ちに契約を解除することができる旨の特約)

230 最判昭和43年11月21日（民集22巻12号2726頁，判時542号51頁，判タ229号149頁）

(賃借人に対する破産手続開始の申立てと契約解除条項)

231 東京地判平成21年1月16日（金法1892号55頁）

(借家人が一定の期間内に賃貸家屋を買い受けないときは，賃貸借契約を終了する旨の特約)

232 京都地判昭和46年1月28日（判時637号80頁，判タ261号230頁）

(賃借建物の敷地の一部分を賃貸人の請求があり次第明け渡す旨の特約)

233 最判昭和47年3月30日（民集26巻2号294頁，判時663号62頁，判タ276号143頁）

(借主は貸主の要求あり次第，直ちに家屋を明け渡す旨の特約)

234 東京高判昭和51年8月31日（判タ344号202頁）

(解約権留保特約)

235 東京地判昭和55年2月12日（判時965号85頁，判タ416号154頁）

第5 社宅に関する特約

(従業員資格を失ったときは社宅を明け渡す旨の特約)

236 最判昭和29年11月16日（民集8巻11号2047頁，判時40号9頁，判タ45号31頁）

237 最判昭和30年5月13日（民集9巻6号711頁，判タ50号21頁）

(使用料を払って住んでいる会社の寮を，解雇後3か月以内に明け渡すべき旨の特約)

238 最判昭和31年11月16日（民集10巻11号1453頁，判タ66号55頁）

239 千葉地判昭和46年1月21日（判例秘書L 02650023）

第6 住宅公団等に関する特約

(知事が住宅の管理上必要があると認めたときは，知事は住宅の使用許可を取り消すことができる旨の特約)

240 東京地判昭和40年6月15日（判時410号6頁，判タ176号222頁）

241 東京高判昭和40年12月25日（判タ187号173頁）

242 最判昭和55年5月30日（判時971号48頁，判タ417号81頁）

243 最判昭和59年12月13日（民集38巻12号1411頁，判時1141号58頁，判タ546号85頁）

第7 一時使用目的の建物賃貸借契約

(一時使用であるとした事例)

244 東京地判昭和31年3月14日（判時81号13頁）

245 最判昭和36年10月10日（民集15巻9号2294頁）

246 最判昭和41年10月27日（判時467号36頁，判タ199号127頁）

247 最判昭和43年1月25日（判時509号34頁）

248 東京地判昭和43年5月31日（判時534号58頁）

249 東京高判昭和60年10月30日（判時1172号66頁）

250 東京地判平成2年12月25日（判タ761号215頁）

251 横浜地判平成4年5月8日（判タ798号190頁）

252 東京地判平成14年10月18日（判例秘書L 05730361）

253 東京地判平成16年8月20日（判例秘書L 05933337）

254 東京地判平成16年10月12日（判例秘書L 05934068）

255 東京地判平成16年12月7日（判例秘書L 05934949）

(一時使用ではないとした事例)

256 東京高判昭和29年12月25日（東高時報民5巻13号309頁）

257 東京地判昭和33年2月21日（判時151号26頁）

258 東京地判昭和54年9月18日（判時955号99頁，判タ416号167頁）

259 東京地判昭和55年2月12日（判時965号85頁，判タ416号154頁）

260 東京地判平成2年7月30日（平元（ワ）3598号，判時1389号102頁）

261 東京地判平成3年7月25日（判時1416号98頁）

262 高松高判平成4年6月29日（判時1446号67頁，判タ799号191頁）

263 東京高判平成5年1月21日（判タ871号229頁）

第8 期限付合意解約

(特約の効力を認めた事例)

264 最判昭和27年12月25日（民集6巻12号1271頁，判タ27号51頁）

265 最判昭和28年5月7日（民集7巻5号510頁，判タ31号61頁）

266 最判昭和31年10月9日（民集10巻10号1252頁，判タ65号81頁）

267最判昭和32年6月6日（判タ72号58頁）

268 最判昭和35年5月19日（民集14巻7号1145頁）

269 東京地判昭和41年11月11日（判タ202号181頁）

270 東京高判昭和42年9月29日（東高時報民18巻9号142頁）

271 東京地判昭和55年8月28日（判時992号87頁，判タ440号121頁）

272 東京地判平成5年7月28日（判タ861号258頁）

(特約の効力を認めなかった事例)

273 名古屋地判昭和25年5月4日（下民1巻5号678頁）

274 東京高判昭和29年12月25日（東高時報民5巻13号309頁）

(期限付合意解除と一時使用)

275 長野地判昭和38年5月8日（判時340号43頁，判タ147号120頁）

276 大阪地判昭和40年1月21日（判タ172号149頁）

277 東京高判昭和40年7月8日（下民16巻7号1193頁）

278 東京高判昭和49年6月27日（判時753号21頁）

(最高裁昭和44年5月20日判決)

279 最判昭和44年5月20日（民集23巻6号974頁，判時559号42頁，判タ236号117頁）

280 最判昭和47年6月23日（判時675号51頁，金判324号２頁）

(最高裁昭和44年5月20日判決)

第9 造作買取請求権に関する特約

281 大判昭和13年3月1日（大審院民集17巻318頁）

282 岐阜地大垣支判昭和28年3月5日（下民4巻3号335頁）

283 最判昭和29年3月11日（民集8巻3号672頁，判タ39号53頁）

284 最判昭和33年3月13日（民集12巻3号524頁，判時147号22頁）

285 最判昭和33年10月14日（民集12巻14号3078頁，判時165号26頁）

(造作の具体例)

286 最判昭和37年4月10日（裁判集民60号41頁）

287 大阪地判昭和58年5月31日（判タ503号92頁）

(造作買取請求権等の放棄特約)

288 大阪高判昭和63年9月14日（判タ683号152頁）

第10 必要費償還請求権及び有益費償還請求権の放棄特約

289 東京地判昭和46年12月23日（判タ276号308頁）

290 最判昭和49年3月14日（裁判集民111号303頁）

291 東京地判昭和61年11月18日（判時1250号55頁）

第11 原状回復義務特約等

(雨漏り等の修繕は賃貸人がすべきであるが，営業上必要な修繕は賃借人がすべきである旨の特約)

292 最判昭和29年6月25日（民集8巻6号1224頁，判時31号5頁，判タ41号33頁）

(入居後の大小修繕は賃借人がする旨の特約)

293 最判昭和43年1月25日（判時513号33頁）

(賃貸人の修繕義務)

294 東京高判昭和51年9月14日（東高時報民27巻9号208頁，判タ346号193頁）

295 東京高判昭和56年2月12日（判時1003号98頁，判タ441号123頁）

296 東京地判平成3年5月29日（判時1408号89頁，判タ774号187頁）

297 東京高判昭和60年7月25日（東高時報民36巻6・7号132頁）

298 東京地判平成12年12月18日（判時1758号66頁）

(賃借人の大修繕義務特約)

299 東京地判平成27年2月4日（判例秘書L 07030397）

(新築オフィスビルと原状回復義務特約)

300 東京高判平成12年12月27日（判タ1095号176頁）

(原状回復義務特約と消費者契約法10条)

301 大阪高判平成15年11月21日（判時1853号99頁）

302 大阪高判平成16年12月17日（判時1894号19頁）

(最高裁平成17年12月16日判決)

303 最判平成17年12月16日（判時1921号61頁，判タ1200号127頁）

(ハウスクリーニング特約と日割計算排除特約)

304 東京地判平成18年8月30日（判例秘書L 06133407）

(賃借人が賃貸借契約を中途解約したときは，保証金の30パーセント相当額が償却される旨の中途解約償却特約)

305 東京地判平成24年6月8日（判タ1392号355頁）

第12 賃料等に関する特約

1 賃料増減請求と調停前置主義

2 賃料増減請求権の要件

(1) 賃料が諸事情の変化により客観的に不相当になったこと

(2) 賃料等を増額しない特約がないこと

3 賃料増額特約

(増額特約を有効とした事例等)

(増額特約を無効とした事例)

4 賃料増減請求権行使の効果

317 最判昭和32年9月3日（民集11巻9号1467頁）

318 最判昭和33年9月18日（民集12巻13号2040頁）

319 最判昭和36年2月24日（民集15巻2号304頁）

320 松山地判昭和37年1月17日（判時306号22頁）

321 東京地判平成18年3月17日（判タ1257号316頁）

(賃料相当額)

5 賃料減額請求等

(賃貸人の修繕義務と減額請求)

(賃料自動増額特約と特別の事情，賃貸人の修繕義務と減額請求)

(不減額特約等)

(直近合意賃料と減額請求)

6 サブリース契約

(1) サブリース契約と借地借家法の適用及び同法32条1項の適用について

(2) サブリース契約の終了と転貸借

(3) サブリース契約と正当事由

(4) その他の問題（フリーレント（賃料の一定期間免除）について）(いわゆるサブリース契約において，賃借人（転貸人）が転借人に対し，賃料を一定の期間免除するフリーレントは，賃貸人に著しい不利益が生じない限り，賃貸人に対し，対抗できるとした事例)

第13 賃料不払いと無催告解除特約

(特約なし，無催告解除を認めた事例)

364 最判昭和27年4月25日（民集6巻4号451頁）

365 最判昭和47年2月18日（民集26巻1号63頁，判時661号37頁，判タ275号203頁）

366 最判昭和49年4月26日（民集28巻3号467頁，判時742号55頁，判タ310号143頁）

(特約に基づく解除を認めた事例)

367 最判昭和37年4月5日（民集16巻4号679頁，判タ130号58頁）

368 最判昭和43年11月21日（民集22巻12号2741頁，判時542号48頁，判タ229号145頁）

369 最判昭和48年3月22日（金法685号26頁）

370 東京地判平成16年9月17日（判例秘書L 05933797）

371 東京地判平成16年12月7日（判例秘書L 05934949）

(特約に基づく解除を認めなかった事例)

372 最判昭和51年12月17日（民集30巻11号1036頁，判時848号65頁，判タ348号191頁）

373 東京地判平成14年11月28日（判例秘書L 05731131）

374 東京地判平成18年9月29日（判例秘書L 06133989）

375 東京地判平成19年6月27日（判例秘書L 06232804）

(信頼関係破壊理論)

376 東京地判昭和37年6月26日（判時312号31頁）

377 最判昭和39年7月28日（民集18巻6号1220頁，判時382号23頁，判タ165号76頁）

378 名古屋高判昭和59年2月28日（判時1114号56頁，判タ525号122頁）

379 東京地判昭和63年6月28日（判タ687号184頁）

380 東京地判平成17年8月30日（判例秘書L 06033183）

381 東京地判平成18年3月23日（判例秘書L 06130359）

382 東京地判平成19年7月3日（判例秘書L 06232947）

第14 使用目的や用法等に関する特約

(特約なし，解除を認めた事例)

383 最判昭和27年4月25日（民集6巻4号451頁）

384 最判昭和38年9月27日（民集17巻8号1069頁，判時354号28頁）

385 最判昭和40年8月2日（民集19巻6号1368頁，判時424号34頁，判タ181号114頁）

386 東京地判昭和62年2月25日（判タ657号134頁）

(特約なし，解除を認めなかった事例)

387 名古屋高判昭和50年5月29日（金判488号37頁）

388 東京地判平成17年10月21日（判例秘書L 06033895）

389 東京地判平成18年5月18日（判例秘書L 06132001）

(特約違反による解除を認めた事例)

390 最判昭和29年12月21日（民集8巻12号2199頁，判タ46号28頁）

391 最判昭和42年4月20日（裁判集民87号229頁）

392 東京高判昭和49年10月30日（判時767号35頁）

393 最判昭和50年2月20日（民集29巻2号99頁，判時770号42頁，判タ319号132頁）

394 東京地判昭和51年5月27日（判時844号48頁）

395 東京地判昭和54年10月3日（判時962号89頁，判タ403号132頁）

396 名古屋地判昭和59年9月26日（判タ540号234頁）

397 東京地判昭和60年1月30日（判時1169号63頁，判タ554号227頁）

398 東京高判昭和60年3月28日（判タ571号73頁）

399 東京地判昭和60年10月9日（判タ610号105頁）

400 宇都宮地判昭和62年11月27日（判時1272号116頁）

(特約違反による解除を認めなかった事例)

401 最判昭和36年7月21日（民集15巻7号1939頁）

402 京都地判昭和41年1月26日（判時447号84頁，判タ187号147頁）

403 東京地判昭和56年3月26日（判タ454号123頁）

404 東京高判昭和56年9月22日（判時1021号106頁）

405 東京地判平成3年12月19日（判時1434号87頁）

406 東京地判平成５年9月27日（判時1494号119頁，判タ865号216頁）

407 東京地判平成6年12月16日（判時1554号69頁）

第15 ペットの飼育禁止特約

(特約違反に基づく解除を認めた事例)

408 東京高判昭和55年8月4日（判タ426号115頁）

409 東京地判昭和58年1月28日（判時1080号78頁，判タ492号95頁）

410 東京地判昭和59年10月4日（判時1153号176頁）

411 名古屋地判昭和60年12月20日（判時1185号134頁，判タ588号81頁）

412 新宿簡判昭和61年10月7日（判時1221号118頁，判タ624号189頁）

(ペット飼育と用法違反)

413 東京地判昭和62年3月2日（判時1262号117頁）

414 東京地判平成7年7月12日（判時1577号97頁）

415 東京地判平成8年7月5日（判時1585号43頁）

(特約違反に基づく解除を認めなかった事例)

416 東京北簡判昭和62年9月22日（判タ669号170頁）

第16 賃借権の譲渡，転貸に関する特約

(特約がある場合)

417 最判昭和41年7月1日（判時457号35頁，判タ195号78頁）

418 最判昭和44年2月13日（民集23巻2号316頁，判時551号46頁，判タ233号77頁）

419 大阪高判平成5年4月21日（判時1471号93頁）

420 東京地判平成18年5月15日（判時1938号90頁）

(特約がない場合)

421 最判昭和28年9月25日（民集7巻9号979頁，判時12号11頁，判タ34号45頁）

422 最判昭和30年9月22日（民集9巻10号1294頁，判タ52号42頁）

423 最判昭和31年5月8日（民集10巻5号475頁）

424 最判昭和36年4月28日（民集15巻4号1211頁）

425 最判昭和39年11月19日（民集18巻9号1900頁，判時396号37頁，判タ170号122頁）

426 東京地判平成17年1月25日（判例秘書L 06030204）

第17 その他の特約

(店舗の変更等に関し，「本契約時の本店舗の位置，面積などが建物の設計・店舗レイアウト，法規制などの関係上変更の必要が生じたときは，賃貸人は，位置，面積，賃貸借料，共益費，建設協力預託金，敷金などの額を改定するものとし，賃借人はこれに対し異議を述べない」旨の特約)

427 名古屋高判平成9年6月25日（判時1625号48頁，判タ981号147頁）

(賃借人は騒音をたてたり風紀を乱すなど近隣の迷惑となる一切の行為をしてはならない旨の特約)

428 東京地判平成10年5月12日（判時1664号75頁）

(賃借人は，近隣の迷惑となる行為をしてはならない旨の特約)

429 東京地判平成17年2月28日（判例秘書L 06030847）

(乙は他の入居者の営業に支障を及ぼすような宣伝・広告・装飾および陳列をしてはならない。甲において乙が前項の規定に違背すると認めるときは直ちにこれを中止，変更又は撤去させることができる旨の特約)

430 東京地判平成18年6月9日（判時1953号146頁）

(賃借人は，年末年始を除き，連続3日間を超えて本件建物における営業を休業するときは，予め賃貸人に対し書面で申入れをし，賃貸人の書面による承諾を得なければならず，賃借人がこれに反した場合，賃貸人は通知催告することなく本件賃貸借契約を解除することができる旨の特約)

431 東京地判平成22年10月28日（判時2110号93頁）

第18 自力救済と特約

(自力救済を認めた事例)

432 東京地八王子支判昭和40年1月27日（判タ174号155頁）

433 東京高判昭和41年9月26日（判時465号46頁，判タ202号177頁）

434 東京高判昭和51年9月28日（判タ346号198頁）

(自力救済を認めなかった事例)

435 東京地判昭和47年3月29日（判時679号36頁）

436 東京地判昭和47年5月30日（判時683号102頁）

437 大阪高判昭和62年10月22日（判時1267号39頁，判タ667号161頁）

438 大阪簡判平成21年5月22日（判時2053号70頁，判タ1307号183頁）

439 姫路簡判平成21年12月22日（消費者法ニュース83号60頁）

(特約あり，自力救済を認めなかった事例)

(賃貸借終了後，借主が建物内の所有物件を貸主の指定する期限内に搬出しないときは，貸主はこれを搬出保管又は処分の処置をとることができる旨の特約)

(賃借人が本契約の各条項に違反し賃料を1か月以上滞納したとき又は無断で1か月以上不在のときは，敷金保証金の有無にかかわらず，本契約は何らの催告を要せずして解除され，賃借人は即刻室を明け渡すものとする。明渡しできないときは室内の遺留品は放棄されたものとし，賃貸人は，保証人又は取引業者立会いの上，随意遺留品を売却処分のうえ債務に充当しても異議がない旨の特約)

(賃借人が賃借料の支払いを7日以上怠ったときは，賃貸人は，直ちに賃貸物件の施錠をすることができる。また，その後，7日以上経過したときは，賃貸物件内にある動産を賃借人の費用負担において賃貸人が自由に処分しても，賃借人は，異議の申立てをしないものとする旨の特約)

(被告は本ビル又は本物件の保安管理上その他の必要ある場合には，事前に通告し，原告又は原告の使用人の立会いのもとに本物件内に立ち入り，点検または必要な措置を講ずることができる。緊急の必要がある場合には，被告は事前の通告なしに本物件内に立ち入ることができるものとし，この場合には被告は事後原告に報告する旨の特約)

(賃借人が賃料を滞納した場合，賃貸人は，賃借人の承諾を得ずに本件建物内に立ち入り適当な処置をとることができる旨の特約)

第19 特約の承継等

445 大判昭和10年3月16日（新聞382号7頁）

446 大判昭和11年11月28日（新聞407号9頁）

447 大判昭和12年6月5日（新聞415号4頁）

(家屋の賃借人が賃貸人に支払うべき賃料を，賃貸人の当該敷地の大家に対し，賃借人が支払う旨の特約)

448 大判昭和15年8月5日（大審院民集19巻1320頁）

(賃料前払いという内容の承継)

449 最判昭和38年1月18日（民集17巻1号12頁，判時330号36頁，判タ142号49頁）

(建物の賃貸借契約において，賃借権の譲渡，転貸を許容する旨の特約)

450 最判昭和38年9月26日（民集17巻8号1025頁，判時353号26頁，判タ154号59頁）

(建物の賃貸人の交替と有益費償還義務)

451 最判昭和46年2月19日（民集25巻1号135頁，判時622号76頁，判タ260号207頁）

(賃貸借契約に基づく賃借人の一切の権利を第三者に譲渡してはならない旨の特約)

452 東京高判平成7年7月27日（判タ910号157頁）

(敷金の承継)

453 最判昭和39年6月19日（民集18巻5号795頁，判時379号27頁，判タ166号103頁）

454 最判昭和44年7月17日（民集23巻8号1610頁，判時569号39頁，判タ239号153頁）

455 最判昭和48年2月2日（民集27巻1号80頁，判時704号44頁，判タ294号337頁）

456 最判昭和48年3月22日（金法685号26頁）

457 最判昭和53年12月22日（民集32巻9号1768頁，判時915号49頁，判タ377号78頁）

458 東京地判平成2年11月5日（金判871号21頁）

参考 和解条項例，調停条項例

和解条項1 建物賃貸借契約の合意解除，敷金返還請求権の放棄の例

和解条項2 未払賃料の支払と賃料相当損害金の免除の例

和解条項3 引換給付，賃借人からの供託金の取戻しの例

和解条項4 建物賃貸借契約の合意解除，未払賃料債務と敷金返還債務との相殺の例

和解条項5 建物賃貸借契約存続の確認，賃料不払と無催告解除特約の例

調停条項1 賃料増額の確認条項，不増額特約，賃料額差額分の免除の例

調停条項2 形成条項，差額分の利息の免除，賃貸人からの供託金の還付請求の例

調停条項3 給付条項，賃料等差額分の支払，合意による更新料の支払の例

調停条項4 地代の増額改定，更新料の支払義務がない例

調停条項5 建物賃貸借契約の合意解除，立退料と建物明渡しとの引換給付，未払賃料と賃料相当損害金の免除の例

調停条項6 建物賃貸借契約の一部解除と保証金の改定の例

調停条項7 土地賃貸借契約の更新と更新料の支払，新築及び増改築時の承諾料の支払の例

判例索引

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