表紙

目次

第1章 倒産処理制度の概要

1 倒産処理制度の必要性

2 諸外国の倒産処理制度

(1) アメリカの倒産手続

(2) ドイツの倒産手続

(3) フランスの倒産手続

3 日本の倒産処理制度の歴史

(1) 倒産法制度の成立

(2) 倒産法制の抜本改正

4 倒産処理手続の種類

第2章 私的整理

1 私的整理の利点と欠点

2 私的整理の法律構成

3 企業の私的整理

(1) 私的整理一般

(2) 私的整理ガイドライン（再建型私的整理)

4 消費者の私的整理

第3章 倒産ADR

1 倒産ADRの意義

2 特定調停

(1) 特定調停の目的

(2) 特定調停の概要

(3) 特定調停の特色

3 企業倒産ADR

(1) 特定調停―司法型ADR

(2) 中小企業再生支援協議会―行政型ADR

(3) 事業再生ADR―民間型ADR

4 消費者倒産ADR

(1) 特定調停―司法型ADR

(2) クレジットカウンセリング―民間型ADR

第4章 破産手続

Ⅰ 破産手続の意義・概要

Ⅱ 企業の破産

1 手続の開始

2 手続の機関

3 破産財団と債権者

4 破産財団をめぐる契約・権利関係

5 手続の進行

6 配当

Ⅲ 消費者の破産

1 消費者破産の歴史

2 消費者破産の手続

第5章 民事再生手続

Ⅰ 民事再生法立法の経緯と意義

Ⅱ 企業の民事再生

1 申立て・保全処分

2 開始決定

3 手続の機関

4 再生債権の届出・調査・確定

5 再生債権以外の債権

6 再生債務者財産の調査・確保

7 再生計画

8 再生計画の履行確保

Ⅲ 消費者の民事再生

1 小規模個人再生

2 給与所得者等再生

3 住宅資金貸付債権に関する特則

第6章 会社更生手続

1 更生手続の意義

2 申立て・保全処分

(1) 申立権者・手続開始原因

(2) 手続開始前の保全措置

(3) 申立棄却事由

3 開始決定

(1) 開始決定の手続

(2) 開始決定の効力

(3) 裁判所の許可

4 手続の機関

(1) 更生管財人

(2) 関係人集会

(3) 更生債権者委員会等

5 更生債権その他の権利

(1) 更生債権

(2) 更生担保権

(3) 株主

(4) 共益債権

(5) 租税債権

6 更生債権等の届出・調査・確定

(1) 債権届出

(2) 債権調査

(3) 債権確定

7 更生会社財産の調査・確保

(1) 財産評定

(2) 担保権消滅制度

8 更生計画

(1) 更生計画の条項

(2) 更生計画案の提出・決議

(3) 更生計画の認可

(4) 更生計画の遂行

9 更生手続の終了

(1) 更生手続の廃止

(2) 更生手続の終結

第7章 特別清算手続

1 概要

2 申立て・開始決定

3 特別清算開始の効力

4 特別清算手続の機関

5 協定

第8章 金融機関の破綻処理

1 破綻処理制度の整備の経緯およびその全体像

(1) 「不倒神話」と破綻処理制度の欠缺

(2) バブル崩壊と更生特例法の制定

(3) 金融危機と金融再生法の制定

(4) 破綻処理法制の整備と恒久化

(5) 破綻処理の実行とリーマンショックの影響

2 銀行・信用組合等（預金取扱金融機関）の破綻処理

(1) 預金者保護―預金保険機構

(2) 預金保険法の破綻処理スキーム

(3) 金融機関等の秩序ある破綻処理スキーム

(4) 更生特例法のスキーム

3 証券会社の破綻処理

(1) 投資家保護―投資者保護基金

(2) 更生特例法のスキーム

4 保険会社の破綻処理

(1) 契約者保護―保険契約者保護機構

(2) 保険業法による管理命令・契約移転

(3) 更生特例法のスキーム

第9章 国際倒産

1 国際倒産法制の必要性

2 国際倒産法制整備の経緯・全体像

3 外国倒産承認援助手続

(1) 基本原則

(2) 承認の要件

(3) 承認の手続

(4) 承認の効果―援助処分

(5) 承認の取消し

(6) 他の手続との調整

4 国内法の国際倒産関連規定

(1) 国際倒産管轄

(2) 国内倒産手続の対外効

(3) 並行倒産の際の協力

事項索引

判例索引

コラム目次

「乏しきを憂うにあらず，等しからざるを憂う」

下着姿で階段に立たされた破産者―懲戒主義の原型

明治初期の倒産手続

私的整理の定義

事実上の倒産？―再生手続申立ては倒産か？

私的整理と多数決

国はどこまで事業再生に関与すべきか？―産業再生機構，企業再生支援機構からREVICまで

個人版私的整理ガイドライン

経営者保証ガイドラインと特定調停の活用の試み

グレイゾーン金利に対するレッドカード―判例変更と法律改正

地方公共団体の財政破綻

悪徳事業者をストップせよ！―消費者庁の破産申立権

倒産申立義務の功罪

破産管財人の法的地位

破産管財人の公益的地位

破産手続開始時現存額主義の射程

共助対象外国租税債権

財団債権の代位弁済

ライセンス契約の保護―「知財立国日本」

民法改正と破産手続における契約の取扱い

証券化とオリジネータの倒産―日本のABSはすべてジャンク・ボンドか？

離婚と破産

動産売買先取特権の実効化への闘争と挫折と実現

同行相殺

救済融資は否認されるか？―同時交換的行為の保護

債権譲渡担保の否認

転得者否認をめぐる立法の「宿題」と解決

消費者破産者は，借金を踏み倒す「泥棒」か，過剰融資の「被害者」か？

消費者倒産処理のあり方

東日本大震災と破産手続

「急ぎ免責制度を導入せよ」―GHQと戦後倒産法改革

執行手続と免責手続の「徒競走」―破産者と債権者のせめぎあい

破産すると警備員になれない！

再生債務者等

債権者の手続関与―「沈黙する債権者」

否認訴訟における参加・引込み―民事訴訟理論に投じた一石

手形商事留置権における再生手続開始後の取立て・充当

「富める時も貧しき時も神が二人を分かつまで」―ペアローンの扱い

超大規模会社更生―JALの事例

いわゆるDPI型会社更生の運用

闘う更生担保権者委員会

責任免除の取消制度

金融機関はなぜ破綻するのか？

政治に振り回される預金者保護スキーム

保険更生会社は高齢者・病人お断り？

船の入港を狙い撃て！

狂牛病と国際倒産

バブルの後始末はハワイに及ぶ―麻布建物事件

主手続をめぐる争い―COMIって何？

「ごたまぜ」に「吐き出させ」？

奥付