2041〜2070件を表示 全4016件 発売日が新しい順
著作権法に精通する研究者と実務家がタッグを組み、著作権侵害をめぐる紛争において最も問題となることの多い「類似性」の要件を徹底的に研究する。イラスト・美術・写真等のビジュアルアートについて、裁判所の判断傾向を丹念に分析し、著者同士の対談を通じてさらに議論を深めることで、多角的な視点からの検討を試みた一冊。
東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全211問！
マンション管理組合の組織と運営方法から総会の準備・進行、管理規約の変更、修繕、建替え、管理費の徴収まで。管理組合の仕事の基本をQ&Aを豊富に盛り込み、実践的に解説。標準管理規約と標準管理委託契約書の読み方や滞納管理費を回収するための法的手段、書式なども掲載。民法債権法改正や令和２年のマンション管理適正化法、マンション建替え等円滑化法改正にも対応。
労働安全衛生法の基本事項から建設業における事業者の義務、救護措置、災害防止対策、労災保険や健康保険の知識や手続きまでわかる。安全衛生についての労基署への報告書、各種届、安全衛生規程を豊富に掲載。関連ガイドラインや労働施策総合推進法、労働者災害補償保険法など最新の法改正に対応。安全な職場環境づくりに不可欠な１冊。
関係者からの圧倒的支持を得た法律実務書の決定版を大幅改訂。個人情報保護法改正、民法改正、働き方改革推進法他に対応、大幅加筆。
基礎・基本からしっかり学べるNBS民法最後の1冊。考え方の基本から解きほぐし、曖昧な理解に陥らないよう記述を徹底した決定版！
ディール遂行上のポイントを時系列で解説するＭ＆Ａ実務書のロングセラー。第3版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。
労働施策総合推進法等の改正により、パワハラ対策は企業にとって避けられない課題となりました。適切なパワハラ対応は会社に、訴訟等による会社のイメージ低下の防止、従業員が働きやすい環境が醸成され会社全体の生産性低下を防止することができるというメリットをもたらします。本書は、具体的な事案を題材にして、パワハラ担当者が「ベストな対応」を導くために最低限必要な知識・技法を解説しています。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか、法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも、利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では、利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ、策定・審査の際の留意点を解説します。
労働者が分断され疎外感を深める今日、労働組合の未来を語る意義は大きい。法学、経済学、社会学の視点から幅広くわかりやすく解説。
本書は、著者自らが体験した組織再編の失敗事例や過去の裁判例等から現時点の法令上も有効なものを集め、誤りがちなポイントを抽出し、その防止策を示していきます。組織再編成の税務に関わる実務家に役立つ1冊です。
同一労働同一賃金に関する最高裁判決及び確定した高裁判決の判断全体について、疑問点を残すことなく、整理してスッキリ理解できる一冊！今後、短時間・有期雇用労働法８条の解釈・適用にあたり参考となる、旧労契法20条に関する７つの事件に関する最高裁判決（及び関連する高裁・地裁判決）を、分析的に検討し、解説します。また、関連する５つの高裁判決及び地裁判決についても解説しました。
文系エリートの頂点ともいえる弁護士。難関で知られてきた司法試験。だが、日弁連会長選挙をめぐるドロドロ、存在意義が問われるロースクール、遅れる電子化など…。大きく変わりつつある弁護士業界の今を追跡した。
“Profession Journal”連載「谷口教授と学ぶ『税法の基礎理論』」を単行本化したもので、「租税法律主義」の実相を明らかにし、研究と実務の理論による架橋を目指した一冊。
雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介しています。事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。
会社法改正、CGコード、東証新市場区分、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂。唯一の実務書。（※本書は、旧版［第8版］の掲載があります。）
古今の法哲学・法思想の学問的遺産を丹念に跡付けつつ、法の支配と立憲主義のそれぞれの意味と両者の関係を探究する。
準備・運営にあたる実務担当者・議長・役員にガイドラインを示すとの執筆方針で、細かな疑問点を具体的に解説。令和元年会社法改正からバーチャル総会の動向までをフォロー。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2020年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『配転命令を拒否された場合』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
特集 "相続人不存在の財産は10年前に比し3.5倍の628億円遺贈寄付の課税関係と専門家の役割" 1 遺贈寄付の現状とこれからの士業の役割／三浦美樹 2 現預金を遺贈寄付する場合の課税関係／脇坂誠也 3 遺贈に伴う譲渡所得税 田代セツ子／大石早苗 4 寄付を受ける公益法人側の税務／都井清史
■仲裁合意の非署名者に対する効力：GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として／弘中聡浩、髙畑ゆい■IBA国際仲裁証拠調べ規則2020年改正の公表／辰野嘉則■仲裁における司法主義／滝澤孝臣■ADR法の目的、現状、将来／山本和彦
本書は、中小企業向けに従業員が不祥事を引き起こした際の調査の進め方をテーマにしています。中小企業の総務・人事担当者や社労士などの外部コンサルタントが調査を実施する際に指針となるよう、調査チーム設置のタイミングやメンバー選定、ヒアリングの準備やヒアリングの際の留意点等のポイントを押さえながら、調査の流れを丁寧に解説しています。
「中小企業の組織再編」に焦点をおき、税制の基礎をやさしく解説。実務をイメージしながらサクサク理解できるよう、実際の利用頻度が高い制度・スキームに限定し、会話形式での問題提起や図表を交えてわかりやすく工夫編集。
本書は、総論として行政訴訟における要件事実の判断基準を統一的に扱い、それをふまえ各論として行政の種類に対応した判断基準の適用を、設例・ダイアグラムを用い解説する。
