表紙

はじめに

目次

凡例

基礎編

第1章 なぜ問題社員トラブルの円満解決が必要か？

1 「円満退職」とは？

2 解雇ではトラブルを解決できない

3 間違ってはいけないこと

第2章 これで9割解決できる。円満退職の基本路線

1 合意を取り付けるために重要な3つの要素

2 自己認識のゆがみを修正させる努力をする

3 予算を確保する

4 会社都合退職として扱う

5 相手の立場、感情にも配慮する

6 退職に向けた説得方法のイメージ

実践編

第1章 著しい能力不足で改善意欲のない従業員

設例1 自分の誤りを認めず指示を受けても返答しない従業員の事例

第2章 業務命令に従わない従業員

設例2 年下の女性上司に反発し机をたたくなどの粗暴な言動をとる従業員の事例

第3章 パワハラを繰り返し周囲の退職の原因となる従業員

設例3 若手社員の顔面を平手でたたくなどのパワハラを続ける古参社員の事例

第4章 会社の金品を横領する従業員

設例4 勤務先のスーパーマーケットから商品を持ち帰る従業員の事例

第5章 私生活で刑事事件を起こす従業員

設例5 非番の日に酒気帯び運転で検挙されたタクシー運転手の事例

第6章 セクハラをする従業員

設例6 慰安旅行の懇親会で女性従業員に「犯すぞ」と発言する東京支店長の事例

第7章 転勤を拒否する従業員

設例7 公団住宅での居住にこだわり転勤に応じない正社員の事例

第8章 非正規社員の問題社員トラブル

1 契約社員

2 パート社員

3 定年後再雇用社員(嘱託社員)

4 派遣社員

第9章 外部の労働組合と団体交渉になった場合の対応

1 外部の労働組合(ユニオン)とは？

2 団体交渉でも退職を前提とする解決を目指す

3 ユニオンとの交渉の進め方

4 ユニオンとの団体交渉の注意点

第10章 円満解決の落とし穴

1 退職強要にならないように注意が必要

2 退職届が出たらすみやかに承諾する

3 退職後の手続をミスなく進める

第11章 問題社員対応の失敗事例

1 問題社員トラブルで窮地に陥った介護事業者

2 退職勧奨をしたが断られたため解雇

3 解雇から約1か月で仮処分が起こされる

4 地位確認訴訟が起こされる

5 和解のタイミングが訪れる

6 まとめ

7 本来とるべきだった選択肢は？

第12章 円満退職路線を目指す場合の弁護士の役割

1 退職を求めるべきか否かの判断には第三者の視点も必要

2 解雇が適切な選択肢でないことの確認

3 自己認識のゆがみを修正させる努力のサポート

4 予算についての相談

5 弁護士による説得

整備編

第1章 会社も法令順守で襟を正す

1 過重労働をなくす

2 残業代未払いでは信頼は得られない

3 賃金の不当な減額をしない

4 体調不良者に配慮する

5 ハラスメントのない会社をつくる

6 育児や介護に関する制度を整備する

7 年5日の有給休暇の確実な取得に対応する

第2章 問題社員を生まない会社づくりのためにできること

1 遠慮のない指導をする

2 毎月面談をする

3 業務のローテーションを実施する

4 査定を行い、昇給・賞与に反映させる

5 足し算方式の評価を改める

資料編

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

退職勧奨に関する合意書

指導用の業務日報

指導記録票

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワハラ防止指針)

指導書

弁明通知書

弁明書

36協定届の記載例

36協定届の記載例(特別条項)

支払誓約書

分割払いの合意書

身元保証書

ハラスメント相談窓口設置のお知らせ

あとがき

著者プロフィール

奥付