表紙

はしがき

目次

序 本書の読み進め方

第1章 はじめに

Q1-1 電子契約の基礎

第1 電子契約とはどういうものか

第2 電子契約導入・運用の全体像（電子契約の導入・運用の担当者が知っておくべき知識）

第3 電子契約の法的リスクおよび特徴（一般の法務担当者が知っておくべき知識）

第4 最後に

Q1-2 電子契約導入のメリット・デメリット

第1 電子契約導入に向けた事前検討

第2 電子契約導入のメリット

第3 電子契約導入のデメリット

第4 社内の説得材料

Q1-3 法務業務とDX

第1 法務の課題と電子契約

第2 リーガルテックと法務業務の効率化・品質向上

第3 法務業務の効率化に係る今後の展望

第2章 検討に必要な知識

Q2-1 電子契約サービスを利用した契約締結方法

第1 はじめに

第2 電子契約締結のための操作（GMOサインの場合）

第3 電子契約締結のための操作（DocuSignの場合）

Q2-2 電子署名の情報の確認

第1 電子署名に関する情報

第2 電子署名に関する情報の保存

Q2-3 長期署名とタイムスタンプ

第1 本Ｑのポイント

第2 電子署名の限界

第3 タイムスタンプ・長期署名

Q2-4 電子署名の種類

第1 「電子署名」の種類を理解する意義

第2 「電子署名」の種類・分類の観点

第3 法律的な区分

第4 技術・運用面での区別

Q2-5 本人の真正担保およびなりすまし防止のための対応

第1 電子署名のタイプごとのなりすまし防止策

第2 身元確認と当人認証

第3 具体例

Q2-6 社内外システムとのAPI連携

第1 API連携とは

第2 社内システムと電子契約サービスとのAPI連携

第3 社外サービスと電子契約サービスとのAPI連携

第4 API連携を実現するために着目すべき視点

第3章 電子契約の導入・対象拡大等のプロジェクト進行

Q3-1 電子契約導入プロジェクトの進め方

第1 電子契約導入に向けたハードル

第2 プロジェクトメンバーの選定

第3 プロジェクトにおける主な作業とスケジュール

第4 プロジェクトの推進

Q3-2 企業の特性に応じた電子契約導入のポイント

第1 はじめに

第2 電子契約の導入に関する具体例

第3 ケース1：中小企業・製造業のＡ社

第4 ケース2：小規模ベンチャー企業・ソフトウェアライセンス業のＢ社

第5 ケース3：大手IT企業のＣ社の場合

第6 ケース4：外資系製薬会社のＤ社

Q3-3 電子契約サービス提供事業者選定時のポイント

第1 はじめに

第2 ①機能の観点

第3 ②コストの観点

第4 ③使いやすさの観点

第5 ④契約相手の事情の観点

Q3-4 導入のためのヒアリング

第1 電子契約の導入と業務フロー

第2 初期的ヒアリング

第3 ビジネス部門からの導入調整に向けたヒアリング

第4 ヒアリング結果に基づく業務フロー構築

Q3-5 電子契約サービス提供事業者を利用する際の情報セキュリティ

第1 電子契約サービス提供事業者を利用することによる情報セキュリティの懸念

第2 利用者におけるセキュリティリスクの低減措置

Q3-6 他の電子契約サービス提供事業者への移行

第4章 法的リスクの検討

Q4-1 電子契約の有効性

第1 電子契約の有効性

第2 成立の真正が争われるケース

第3 成立の真正の立証方法

第4 最後に

Q4-2 紛争防止①

第1 契約の有効性が争われるリスク

第2 契約の有効性が争われるリスクへの対処法

第3 押印と比較した場合のリスクの検討

第4 リスクについての考え方

Q4-3 紛争防止②

第1 質問の背景

第2 Ｘ社による訴訟の提起

第3 Ｙ社による反論

第4 Ｘ社による再反論

第5 Ｙ社による再反論とこれに対するＸ社の再々反論

第6 最後に

Q4-4 電子契約の利用以外の手段による契約締結との関係

第1 電子署名とPDFファイルへの印影データの貼付け

第2 PDFファイルに印影データを貼り付ける方法の利用

Q4-5 契約類型ごとのリスク評価

第1 はじめに

第2 ①トラブルになる可能性がどの程度あるか

第3 ②トラブルになったときの実害の程度

第4 享受できるメリットの大きさ

第5 小括

第5章 法令遵守およびガバナンス強化のための取組み

Q5-1 社内規程の見直し

第1 見直しが必要な社内規程

第2 新規規程の作成

第3 社内規程の見直し時期

Q5-2 下請法との関係

第1 下請法3条に定められた「書面交付義務」

第2 下請法3条の「書面交付」を電子契約を利用して行う場合

第3 下請取引のチェックの例

Q5-3 電子帳簿保存法

第1 電子帳簿保存法

第2 実際の検討手順

Q5-4 電子帳簿保存法（真実性の確保）

第1 真実性の確保の要件とは

第2 実際の検討手順

第3 電子取引データの訂正および削除の防止に関する事務処理規程

Q5-5 電子帳簿保存法（検索性の確保）

第1 検索性の確保の要件とは

第2 対応方法

第3 実際の検討手順

Q5-6 個人情報保護法

第1 相手方のメールアドレスとプライバシーポリシー

第2 個人情報保護法についてのサービス提供事業者への対応

第3 個人情報保護の観点からの見直しの必要性

Q5-7 海外取引における電子契約の利用可否

第1 電子契約の導入可否の検討方針

第2 ①準拠法

第3 ②現地法令調査

第4 ③運用上の利用可否の検討

第5 ④契約類型

第6 ⑤サービス提供事業者の選定

第7 相手方から依頼を受けて個別に対応する場合

Q5-8 主要国における電子契約に関する状況

第1 米国

第2 欧州

第3 備考

Q5-9 雇用契約などへの導入

第1 人事部へのヒアリングおよび契約類型のリストアップ

第2 導入可否の検討

第3 部署特有の事情の検討

第4 手続

Q5-10 個人と電子契約を締結する場合の留意点

第1 検討手順

第2 法令との関係

第3 なりすましのリスク

第4 相手方の環境

第5 個人の属性ごとのさらなる留意点

第6章 円滑な導入・利用促進のための取組み

Q6-1 社内説明会

第1 説明を実施する対象の分類と各対象者に対する説明の概要

第2 説明資料の作成

第3 社内説明会の実施

第4 eラーニング等の活用

Q6-2 社外説明

第1 質問の背景

第2 説明方法

第3 その他の対応

Q6-3 他のサービス提供事業者の併用

第1 考えられる対応

第2 要考慮事項

第3 対応フローの一例

第4 対応方針の周知

Q6-4 紙の併用

第1 基本方針

第2 紙への押印と電子署名の利用を併用する場合

Q6-5 社内サポート体制

第1 会社としての導入指針の提示

第2 導入後の各部署へのサポート

第7章 電子契約の運用

Q7-1 電子契約利用時における契約書の修正ポイント

第1 電子契約を用いる場合の契約書「後文」の変更ポイント

第2 契約相手が電子契約を用いない意向である場合の工夫

第3 包括的な署名方法に関する条項例

第4 取引基本契約における条項例

Q7-2 契約書の修正

第1 総論

第2 修正例

第3 現地法令調査の必要性

Q7-3 署名代理

第1 アカウントの管理の必要性

第2 署名代理の法的構成

第3 電子契約運用管理規程

第4 その他

Q7-4 紙の契約書・電子化された契約書が混在した場合の保管・管理手法

第1 混在した紙の契約書・電子化された契約書の保管・管理方法

第2 保管・管理方法の見直し

Q7-5 タブレットに直接本人が署名する場合

第1 対面での署名

第2 DocuSignの場合

第3 対面での署名の有効性

第4 留意点

Q7-6 問い合わせへの対応

第1 社内からの問い合わせ対応

第2 取引先からの問い合わせ対応

Q7-7 電子契約を利用可能な書面の種類に関する社内基準と説明

第1 確認するべき観点

第2 日本法

第3 提出先の規程・運用

第4 相手方の了解

第5 自社の現在の運用への影響

第8章 電子契約の対象拡大

Q8-1 電子契約を導入すべき書面の種類

第1 スモールスタートの利点

第2 電子契約の導入書面の選定基準

第3 導入例

Q8-2 受領書・返品確認書への電子契約サービスの利用

第1 電子化の制限の有無の確認

第2 実際上の支障の有無の検討

Q8-3 契約書以外の書面への電子契約サービスの利用可否

第1 使用例

第2 検討の視点

第3 その他の留意点

Q8-4 電子契約締結システムを利用するデバイスの種類

第1 総論

第2 送信者側

第3 受信者側

第9章 契約類型ごとにみる導入の検討

Q9-1 個別の導入事例（秘密保持契約）

第1 総論

第2 導入例

Q9-2 個別の導入事例（売買契約）

第1 ニーズのヒアリング

第2 法令上の制限の有無の調整

第3 導入の範囲の決定

第4 契約条項の修正

第5 電子帳簿保存法への対応

第6 相手方への説明資料の作成および相手方への説明

Q9-3 個別の導入事例（業務委託契約）

第1 ニーズのヒアリング

第2 導入の範囲の決定

第3 なりすましへの対策

第4 相手方への説明

第5 その他

第10章 その他の問題点

Q10-1 電子契約非導入会社の対応

第1 電子契約の非導入会社における取引先から電子契約締結の依頼があった場合の注意点

第2 決裁手続を経ない電子契約の予防

Q10-2 電子署名の仕組み（基礎編）

第1 電子署名が理解しにくい理由

第2 電子署名の概要

Q10-3 電子署名の仕組み（応用編）

第1 電子署名の概要

第2 契約内容のハッシュ値への変換

Q10-4 法令等

第1 電子署名法

第2 電子帳簿保存法

第3 省庁から公表された見解

第4 電子委任状法

第5 電子契約法

第6 法改正

索引

奥付