表紙

はじめに

目次

第一幕 組織

1 国税庁の組織

司令塔は霞が関のひときわ古い建物

全国12国税局等とその傘下の524税務署の指揮命令を行う

税務大学校は人材育成の要

国税不服審判所

民間出身の審判官

国税庁実績評価実施計画に基づいた業務目標

2 人事

国税局採用が大多数

採用の区分

毎年全体の3 分の1程度が人事異動

7月10日の風景

背番号(事務系統)

出向、他人の飯

指定官って何が指定？

3 予算と定員

令和2(2020)年度予算は7,194億円

会計検査院検査は強敵です

令和3(2021)年度の定員は55,954人

4 広報

広報と情報公開は進んでいる

国税庁レポート(毎年6月)

国際戦略トータルプラン(毎年1月)

ファイナンス(財務省月刊誌)

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

報道発表の読み方

パブリックコメント

5 税理士

税理士の監督官庁

税理士のプロ意識

第二幕 調査の実態

1 調査の現状

調査による接触率は低くなっている

税目ごとの接触方法など

実地調査の割合はどの程度なの？

所得税及び個人の消費税調査等の状況

相続税は5人に1人が調査を受ける

法人の調査は30年に1回だけ？

無申告への対応

消費税不正還付への対応

消費税の特殊性、4分の1以上が還付される！

調査手続の変更

なぜ調査手続は変更されたの？

特別調査は何が特別？

リョウチョウ(資料調査課)

調査部調査

北風よりも太陽を！政策

犯則調査(査察部調査)

新型コロナウイルスの影響で調査件数は個人29%法人23%減少

2 選定

調査対象の的確な選定に向けて

部門管理

法人課税部門の場合

個人課税部門の場合

資産課税部門の場合

広域運営

国税局事案の選定

PT事案の選定

資料情報の収集と活用

3 事前準備

見るべき項目の絞り込みと優先度の見極め

事前通知の判断基準

外観調査

同族グループ法人などの情報収集

不正想定図

着手前の打合せの風景

配置表は成績発表

4 調査着手

調査着手

現場確認調査

B/Sの調査次第で追徴税額は0%〜100%以上？

事前準備項目の解明が最優先

政治家秘書の陳情、各種団体幹部からの陳情

5 裏付け調査

取引先への反面調査

銀行・証券会社調査など

国外取引でも反面調査されるの？

6 部内決裁

統括官の役割

調査経過の復命(調査の経過報告)

処理方針の説明

ジュウシン(重要事案審議会)

サレン(査察部情報連絡せん)

税法の適用チェックはどうするの？

7 調査終了の際の手続

非違がある場合・ない場合

8 査察調査

「国税犯則取締法」の廃止

査察部の処理状況

犬が歩いて棒に当たったらどうしよう！

着手されたら7割有罪！ 告発割合と起訴・不起訴

ナサケ(情報担当)とシラベ(調査担当)

キップ・札(臨検、捜索、差押等の許可状)

合同調査

他犯罪との併合

無申告も悪いが、不正還付はもっと悪い

無申告事案

罰金と懲役

査察官個人の名前で書類が作成される

査察の将来

9 救済制度

救済制度

再調査の請求

審査請求

訴訟提起

調査手続の改正の影響

10 時効等

時効と海外脱出

11 その他(都市伝説等)

調査の仕事をがんばったら給料は上がるの？

ノルマってあるの？

「お土産」って要るの？

調査担当者のミス、失敗はどうするの？

優良申告法人制度

税務に関するコーポレートガバナンスの充実

滞納処分

繰上請求

第三幕 今後の動向

1 国際課税

国際戦略トータルプラン

国外財産調書

国外転出時課税

2 資料情報

外国との情報交換

新たな情報照会手続(2020年1月〜)

金融資産に個人番号の利用拡大(2020年4月〜)

財産債務調書と暗号資産

AIで調査の高度化と効率化を

3 加算税

加算税が大変なことになってます！

4 その他

消費税インボイス制度の導入により調査は変わるのか？

インボイスの登録番号と個人番号、法人番号の関係は？

事前相談制度

調査対応のアドバイス

参考資料

調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について

国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について

あとがき

奥付