表紙

はしがき

本書出版にあたって

略目次

目次

凡例

執筆者一覧

第1章 民法総則

第1 意思能力・行為能力・物

Ⅰ 意思能力

Ⅱ 行為能力

Ⅲ 無記名証券

第2 公序良俗

公序良俗

第3 意思表示

意思表示

第4 代理

代理

第5 無効及び取消し

無効及び取消し

第6 条件及び期限

条件及び期限

第7 消滅時効

Ⅰ 時効の援用

Ⅱ 時効障害事由の再構成

Ⅲ 時効障害事由

Ⅳ 消滅時効の時効期間

Ⅴ 経過措置

第2章 債権総則

第1 債権の目的

Ⅰ 特定物の引渡しの場合の注意義務

Ⅱ 法定利率

Ⅲ 不能による選択債権の特定

第2 債権の効力

1 債務不履行の責任等

Ⅰ 履行期と履行遅滞

Ⅱ 履行不能

Ⅲ 受領遅滞

Ⅳ 履行の強制

Ⅴ 債務不履行による損害賠償

Ⅵ 損害賠償の範囲

Ⅶ 中間利息の控除

Ⅷ 過失相殺

Ⅸ 損害賠償額の予定

Ⅹ 金銭債務の特則

Ⅺ 代償請求権

2 債権者代位権

3 詐害行為取消権

Ⅰ 詐害行為取消権の改正事項の概要

Ⅱ 詐害行為取消権の要件(転得者に対する取消しの要件を除く)

Ⅲ 詐害行為取消権の行使の方法等

Ⅳ 詐害行為取消権の行使の効果(転得者の権利を除く)

Ⅴ 転得者に対する取消しの要件と効果(転得者の権利)

Ⅵ 詐害行為取消権の期間の制限

第3 多数当事者の債権及び債務

Ⅰ 多数当事者の債権及び債務の改正事項の概要

Ⅱ 不可分債権及び不可分債務

Ⅲ 連帯債権

Ⅳ 連帯債務ーー連帯債務者の一人について生じた事由の効力

Ⅴ 連帯債務ーー連帯債務者間の求償権

第4 保証

保証

第5 債権譲渡

債権譲渡

第6 債務引受

Ⅰ 債務引受の改正事項の概要

Ⅱ 債務引受に関する規定の解説

第7 弁済

Ⅰ 弁済に関する規定の解説

Ⅱ 弁済に関する経過措置

第8 相殺

相殺

第9 更改

更改

第10 有価証券

Ⅰ 有価証券の改正事項の概要

Ⅱ 有価証券に関する規定の解説

第3章 契約総則

第1 契約の成立

Ⅰ 契約自由の原則

Ⅱ 申込みと承諾

Ⅲ 懸賞広告

第2 契約の解釈

第3 同時履行の抗弁

同時履行の抗弁

第4 危険負担

危険負担

第5 第三者のためにする契約

第三者のためにする契約

第6 契約上の地位の移転

Ⅰ 契約上の地位の移転の改正事項の概要

Ⅱ 契約上の地位の移転に関する規定の解説

第7 契約の解除

Ⅰ 解除の要件

Ⅱ 解除の効果

Ⅲ 解除権の消滅

第8 定型約款

Ⅰ 総論

Ⅱ 定型約款の定義(548条の2第1項)

Ⅲ みなし合意規定(548条の2第1項)

Ⅳ みなし合意除外規定(548条の2第2項)

Ⅴ 約款内容の開示義務(548条の3)

Ⅵ 定型約款の変更(548条の4)

第4章 契約各則

第1 贈与

贈与

第2 売買

売買

第3 契約不適合に関する期間制限

Ⅰ 当事者の属性によって異なる適用条文

Ⅱ 売主と買主の双方が消費者のとき，又は，売主が消費者であるとき

Ⅲ 改正民法の下で，売主と買主がともに商人であるとき

Ⅳ 改正民法の下で売主が宅建業者で買主が消費者であるとき

Ⅴ 改正民法の下で，売主が宅建業者で買主が宅建業者ではない商人であるとき

Ⅵ 売主と買主がいずれも宅建業者である場合

Ⅶ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)との関係

Ⅷ 請負人の契約不適合責任

第4 消費貸借

消費貸借

第5 使用貸借

使用貸借

第6 賃貸借

1 賃貸借に関する規定の解説

2 賃貸借に関する経過措置

第7 雇用

Ⅰ 改正議論の概要等

Ⅱ 雇用に関する規定の解説

Ⅲ 経過措置に関する諸問題

Ⅳ 関連条文

第8 請負

Ⅰ 報酬

Ⅱ 請負人の担保責任

第9 委任

Ⅰ 自己執行義務に関する規定の新設

Ⅱ 報酬に関する規律の明確化

Ⅲ 任意解除権に関する規定の改正

Ⅳ 準委任

第10 寄託

寄託

第11 組合

組合

第5章 経過措置（改正法附則）

改正法附則

附則第1条(施行期日)

附則第2条(意思能力に関する経過措置)

附則第3条(行為能力に関する経過措置)

附則第4条(無記名債権に関する経過措置)

附則第5条(公序良俗に関する経過措置)

附則第6条(意思表示に関する経過措置)

附則第7条(代理に関する経過措置)

附則第8条(無効及び取消しに関する経過措置)

附則第9条(条件に関する経過措置)

附則第10条(時効に関する経過措置)

附則第11条(債権を目的とする質権の対抗要件に関する経過措置)

附則第12条(指図債権に関する経過措置)

附則第13条(根抵当権に関する経過措置)

附則第14条(債権の目的に関する経過措置)

附則第15条

附則第16条

附則第17条(債務不履行の責任等に関する経過措置)

附則第18条(債権者代位権に関する経過措置)

附則第19条(詐害行為取消権に関する経過措置)

附則第20条(不可分債権，不可分債務，連帯債権及び連帯債務に関する経過措置)

附則第21条(保証債務に関する経過措置)

附則第22条(債権の譲渡に関する経過措置)

附則第23条(債務の引受けに関する経過措置)

附則第24条(記名式所持人払債権に関する経過措置)

附則第25条(弁済に関する経過措置)

附則第26条(相殺に関する経過措置)

附則第27条(更改に関する経過措置)

附則第28条(有価証券に関する経過措置)

附則第29条(契約の成立に関する経過措置)

附則第30条(契約の効力に関する経過措置)

附則第31条(契約上の地位の移転に関する経過措置)

附則第32条(契約の解除に関する経過措置)

附則第33条(定型約款に関する経過措置)

附則第34条(贈与等に関する経過措置)

附則第35条(不法行為等に関する経過措置)

附則第36条(遺言執行者の復任権及び報酬に関する経過措置)

附則第37条(政令への委任)

［資料］民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて(通達)

索引

奥付