表紙

目次

第1編 新しい詐害行為取消権の概説

第1章 詐害行為取消権の制度根拠

第1節 伝統的理解

第2節 改正法の下での理解

第3節 債権関係秩序説

第2章 詐害行為取消権の成立要件

第1節 倒産法上の否認権との平仄

第2節 一般的詐害行為類型に関する取消訴訟の成立要件

第3節 特殊的詐害行為類型に関する取消訴訟の成立要件

第4節 転得者に対する詐害行為取消請求の成立要件

第3章 詐害行為取消権の行使方法

第1節 基本的な訴訟構造

第2節 折衷説を前提とした二つのモデル(民424条の6及び424条の9)

第3節 詐害行為取消しの範囲(民424条の8)

第4節 直接請求をめぐる新しい議論

第5節 多数当事者訴訟

第4章 詐害行為取消権行使の効果

第1節 債務者及び他の債権者に対する効果(民425条)

第2節 債務者及び他の債権者以外の者に対する効果(民425条の例外)

第3節 敗訴した受益者の権利(民425条の2及び3)

第4節 敗訴した転得者の権利(民425条の4)

第5章 権利行使の期間制限

第1節 改正法の規律

第2節 検討すべき要件・行使方法

第2編 詐害行為類型ごとの取消訴訟の実務

第1章 財産減少行為に対する詐害行為取消訴訟

第1節 不動産譲渡行為

第2節 動産譲渡行為

第3節 金銭贈与行為

第4節 価額償還請求権

第5節 債権譲渡行為

第6節 債務免除行為

第2章 会社法上の行為に関する詐害行為取消訴訟

第1節 会社分割

第2節 事業譲渡

第3章 家族法上の行為に関する詐害行為取消訴訟

第1節 離婚に伴う財産分与及び 慰謝料

第2節 遺産分割協議

第3節 相続放棄

第4章 財産減少を伴わない財産譲渡行為に関する詐害行為取消訴訟

第1節 改正前の判例法理と改正法の規律

第2節 検討すべき要件

第3節 要件事実的理解と訴状記載例

第4節 立証のポイント，具体的な立証手段

第5節 判決確定後の手続

第5章 債務者への弁済等に関する詐害行為取消訴訟

第1節 改正前の判例法理と改正法の規律

第2節 検討すべき要件

第3節 要件事実的理解と訴状記載例

第4節 立証のポイント，具体的な立証手段

第5節 判決確定後の手続

第6章 代物弁済に関する詐害行為取消訴訟

第1節 代物弁済行為の詐害行為性の判断

第2節 過大な代物弁済

第3節 相当価格による代物弁済

第7章 遅延損害金の請求

第1節 検討すべき要件・行使方法

第2節 要件事実的理解と訴状記載例

第3節 取消債権者の金銭債権に利息，損害金が発生する場合

第8章 詐害行為取消権と保全手続

第1節 民事保全手続の内容

第2節 逸出した財産の返還を求める場合の保全処分

第3節 責任説的処理を行う場合

第3編 多元説に基づく責任説的処理の実務

第1章 多元説の提唱

第1節 法的性質をめぐるこれまでの議論

第2節 多元説の可能性

第3 多元説に基づき責任説的処理を行うことによる優位性

第2章 責任説的処理の提要

第1節 実務的対応

第2節 今後の課題

付録 索引

事項索引

条文索引

判例索引

著者略歴

奥付