1981〜2010件を表示 全3583件 発売日が新しい順
データに関して、どのような権利等が発生し、どのように管理・保護すべきかをやさしく解説。ＡＩの概念整理やディープラーニング等のＡＩ技術についてもわかりやすく紹介。
2020年4月、意匠審査基準が改められた。豊富な判決例とともに二大登録要件たる新規性（類似）と創作非容易性につき解説する。
令和2年6月施行のパワハラ指針の内容を整理し、具体例を用いてパワハラに該当するか否かの判断ポイントを解説。セクハラ、マタハラなど、各種ハラスメントの防止策にも言及。
「限界利益率」「固定費」などの会計のＫＰＩから「ＣＰＡ」「コンバージョン率」などのウェブマーケティングのＫＰＩまで、データ＆デジタル時代に必須の経営リテラシーが、これ1冊で全部わかる！厳選100のＫＰＩの、読み方＆使い方を丁寧に解説。日本最大級のビジネススクールが書いた「使えるＫＰＩ事典」！
災害に備えるために絶対に知っておきたい、法的基礎知識。土砂災害の種類とメカニズムを知り、警戒情報・警戒区域を察知。
かつてわが国にも「秘密特許」制度はあったのだが、第二次世界大戦の敗戦を機に廃止されてしまう…。 しかし現在、主要国の多くは国の安全保障の観点から何らかの秘密特許制度を有している。 本制度のない日本は世界から見ると極めてまれな存在である。 本書は、かつてわが国に存在した秘密特許制度や運用の歴史を紐解くとともに、1610件に上る秘密特許のリストを初めて公開する。さらに、今後わが国が秘密特許制度の導入を検討することになった場合に備え、その課題等を浮き彫りにする。
深刻な人手不足解消のため、即戦力となる外国人材を受け入れる「特定技能」という新制度が始まった。人材の確保が課題となっている多くの企業にとって外国人材を活用するチャンスである。本書は、これから初めて外国人を雇用する企業向けに、在留資格の基礎知識、外国人の採用、受入前後の手続等、ハードルの高い入管関連の実務をやさしく、わかりやすく、実務の手順に沿って解説した一冊。「特定技能」、「技能実習」、その他の在留資格に幅広く対応し、巻頭掲載のオリジナル資料「【業種別】在留資格一覧」は実践で即座に役立つ資料となっている。
働き方改革、リモートワーク、IT化など大きく変わる社会の中、これまでの能力主義の人事制度では社会の変化に対応できず、職務主義の人事制度が構築、導入できる人事コンサルタントが求められてくる。本書は、コンサルティング業務への新規参入者がつまずきがちな受注から提案、運用指導にいたる段階で必要なノウハウをQ&A形式で解説。増補版では、業界・社会動向の変化を受け、①人事管理におけるIT化でさらに問われることになったコンサルタントの倫理観、②職務分析・職務評価についての考え方と手順についても書き加えている。
本書は、勤怠不良型や労働能力欠如型、企業ルール違反型、社内制度濫用型、セクハラ・パワハラ型等、問題社員を8つに類型化し、適切な対応方法を法律や裁判例に基づいて詳細に解説しています。また、業績悪化による人員削減だけでなく、企業体質の強化を目的とした黒字リストラの手順やノウハウについても網羅しています。第5章では、問題社員、余剰人員への対応に役立つ65の書式や規程を収録しています。
パワハラの発現から結果に至るまでの全体像について135の裁判例を13類型に分類し、1判例につき1ページ以内で簡潔に要点要旨をまとめました。実際の事例に触れることで部下を持つ方、管理監督者、経営者の方々が職場での我が身の振舞いを内省し、パワハラ根絶のための第一歩を踏み出すきっかけとなる書です。
情報・コンテンツを適切に利用するためにはどこに留意すればよいのか？ 権利者の権利を適切に保護しつつ適法な利用を潤滑に行う「法システム」と「実務」の状況を明快に解説！ 令和2年改正著作権法に対応！
マイホームや事業用ビルを建築する際に重要なのは、近隣住民とのトラブル回避。本書では、基本的な建築規制、私道・通行権問題、隣地境界問題、さらには住環境トラブル対策までを、Q&Aを用いてわかりやすく解説。
特集Ⅰ "経営不振の子会社等の支援と税務―思わぬ寄附金認定を受けないために" 1 経営不振の子会社・関連会社への支援／二本木力哉 2 資金融資，債権放棄等による支援策―寄附金課税を受けないための要件／鹿志村裕 3 合併か? 清算か? 赤字子会社整理時の実務上の判断ポイント／太田達也 4 子会社への出向・転籍による支援策／伊藤俊一 特集Ⅱ 税理士が支援できる 中小企業のテレワーク テレワーク導入に当たって必要な社内環境整備／田島雅子 テレワーク関連の助成金等と活かしたいツール／松井勇 策設備投資に係る税制の概要と税理士自身のテレワーク／藤田益浩
■ 弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）／渡部晃■ 海事仲裁について／山口修司■ 国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉
本書は、開業の自由・資本移動の自由・ヨーロッパ会社法指令・ヨーロッパ模範会社法・超国家的企業形態の５部から構成され、ＥＵにおける会社法秩序の全体像を明らかにする。
職業紹介事業や労働者派遣事業の方にとって、職業安定法が定める職業紹介ルールの正しい理解と運用は必須です。 本書では、職業紹介事業の申請や届出手続、手数料や運営のみならず、労働者募集のルールから労働者供給事業まで幅広く解説しており、職業安定法の理解に最適なものとなっています。 改訂版発行に当たり、令和２年６月現在の最新情報に修正いたしました。
本書は、表示に関する登記、権利に関する登記、差押えの登記、信託に関する登記、土地区画整理に関する登記、破産に関する登記などの登記事項証明書に記録されている事項について、記録例を多く掲載し丁寧に解説している。5訂版では、記録例を増やし、より充実した内容としている。また、用語にルビをなるべく多くふっているため、不動産登記に興味のある一般の方から登記の専門家まで幅広い層に活用いただけるものとなっている。
受益権複層化信託とは、受益権を元本受益権と収益受益権とに分ける信託をいい、民事信託の原型ともいうべき、重要な信託であるが、日本では、新信託法の制定・新信託税制の導入から10年上経過した今もなお、ほとんど利用されてはいない。税務の取扱いが定まっておらず、議論が入り乱れており、信託税制の中でも特に難解なテーマとされている。本書は、受益権複層化信託の法務・税務・会計上の論点を網羅し、実務家・税理士・弁護士の観点から多角的に検討を重ね、現時点で最高水準の研究書を目指した、類を見ない1冊。
IT・インターネット関連ビジネスの法務を網羅！ 新たな問題に対応するために設問を追加！ 改正民法に対応！ 令和2年改正法もフォロー！
電子契約に関しての悩みは、この1冊で全て解決！「電子契約の導入担当者」、「文書管理担当者」、「弁護士・法務担当者」必見の書！第1編では、ストーリーを交えて、電子契約の導入について解説。第2編では、電子契約の法的な仕組みについて、最新議論・法的議論を踏まえたQ&Aで解説。
特定デジタルプラットフォームを規制する「取引透明化法」をいち早く解説！唯一性：近年、急速に問題が顕在化した分野について基礎～応用をカバーした稀少な実務書。速報性：令和2年に閣議決定～成立・公布となった「取引透明化法」のポイントをいち早く解説。網羅性：用語解説と実例の紹介を踏まえ、そこから読み解ける公正な技術利用の境界を示す。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律38号）にも言及した比類なき予防法務マニュアル！
実際によくある相談事例を基にしたQA解説！中小企業が抱える悩みにこたえる！採用、実際に働いてから定着に至るまでなど、雇用の様々な場面における実践知を学べる。中小企業が知っておくべき・留意すべき点や対応策など、実際の対応・対話例や就業規則の条項例などを交えながら、具体的に解説。障害のある方とともに働く職場づくりに精通している企業の経営者や人事担当者、地域の就労支援を担う専門職や医師、研究者など総勢24名による執筆。
不動産相続問題解決の指南書！ 不動産と相続に関する解決困難事例を網羅！ Q&A形式で具体的な解決策や実務上の留意点を明示！ さらに，不動産を対象とした多岐にわたる法律等についても丁寧に解説！ 配偶者居住権等の不動産に関する相続法改正事項についても詳説！
実例を基にした多種多様な139書式を収録！実例で英文作成が学べ、活用できる！会社定款、議事録に焦点を当て、実際に使用された書式を解説とともに収録した、企業法務ならびに渉外事案を扱う実務家・企業担当者必携の書。
ハラスメントについて相談されたときの、ヒアリングの仕方、相談相手の信頼を得られる話し方、解決に至るステップなどについて成功例、失敗例、改善例を交えて紹介しています。
知ってるつもりが、いざとなるとよく分からない、そんな毎日聞く「国連」が、リアルにわかりやすくなる国連ガイド。国連本部、加盟国と事務局・事務局長、分担金と予算、PKO、総会と安全保障理事会、脱退など、ひと・かね・組織の巨大なモンスターのことがわかるおすすめの一冊。
困難に直面する女性を支えるための新たな支援のしくみ「女性支援法」の制定を目指す取り組み。ＤＶ、性暴力、性搾取、貧困、孤立、そしてそれらに対する支援から遠い女性たち。コロナ禍でこれらの支援ニーズは非常に高い。婦人保護事業の現状とその課題を分析し、改革の方向性を示す、新法制定に向けての推進力となる必読の一冊。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。
知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正（いわゆる独占禁止法）による考え方の変更を盛り込み発行するものです。
条文と判例の丸暗記のための「したごしらえ」のような法学入門ではなく、21世紀の法学入門の創造のために、法学、法社会学、AI研究、脳科学の研究者が、議論を重ねて執筆した「新しい法学入門」です。法が対象とする社会領域の実態とダイナミクスを理解すると、法と社会の相互作用が見えてきます。その相互作用を洞察する上で、最も変化が激しく、最も法的問題が多発し、最も法学が取り組まなければならない分野を各章で取り上げました。AI時代に必要な、文理融合・学際的視点からみた法学の世界が広がります。
