BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2020年9月号

発売日
2020年08月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ "経営不振の子会社等の支援と税務―思わぬ寄附金認定を受けないために"  1 経営不振の子会社・関連会社への支援/二本木力哉 2 資金融資,債権放棄等による支援策―寄附金課税を受けないための要件/鹿志村裕 3 合併か? 清算か? 赤字子会社整理時の実務上の判断ポイント/太田達也 4 子会社への出向・転籍による支援策/伊藤俊一 特集Ⅱ 税理士が支援できる 中小企業のテレワーク テレワーク導入に当たって必要な社内環境整備/田島雅子 テレワーク関連の助成金等と活かしたいツール/松井勇 策設備投資に係る税制の概要と税理士自身のテレワーク/藤田益浩

目次

表紙

Contents

特集1 経営不振の子会社等の支援と税務―思わぬ寄附金認定を受けないために

1 経営不振の子会社・関係会社への支援

2 資金融資,債権放棄等による支援策―寄附金課税を受けないための要件

3 合併か? 清算か? 赤字子会社整理時の実務上の判断ポイント

4 子会社への出向・転籍による支援策

特集2 税理士が支援できる中小企業のテレワーク

1 テレワーク導入に当たって必要な社内環境整備

2 テレワーク関連の助成金等と活かしたいツール

3 設備投資に係る税制の概要と税理士自身のテレワーク

経済ニュース解説 公正取引委員会が改正独占禁止法の施行に伴い整備する規則等の一部を公表 ほか

税法ニュース解説 相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)・個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

今月の税務 令和2年9月

FEATURES 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設

The Essentials グループ企業のリスクマネジメント―海外子会社の扱いと本社のありかた

連載

【新連載】課税要件と証拠の論理 課税要件事実と間接反証

相続税理士の申告書作成実務 未成年者控除・障害者控除がある場合の計算と申告書

特殊な業界における事業承継 医療法人における事業承継(上)

インバウンドと税理士 外資・外国人への税務支援奮闘記 日本子会社の支配関係と税務~ヒヤリハット! 御先祖様までさかのぼる必要あり

銀行員の憂鬱 銀行は本当に顧客に向き合っているのか

保険業の過去・現在と不明の未来 一般従業員を対象とした生命保険法人契約の問題〜退職給付に関わる諸制度と生命保険法人契約〜

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術(13)-顧問先の健康診断(1) -

最新判例・係争中事例の要点解説

税務相談Q&A

所得税 所得金額調整控除額がある場合の申告書の記載方法

法人税 コロナウイルス感染症と事前確定届出給与の変更

資産税 コロナ禍における取引相場のない株式の評価

消費税 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

国際課税 短期滞在者免税と外国税額控除の適用関係

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