BUSINESS LAWYERS LIBRARY

婦人保護事業から女性支援法へ

発売日
2020年07月31日
出版社
信山社
編著等
戒能民江、堀千鶴子

困難に直面する女性を支えるための新たな支援のしくみ「女性支援法」の制定を目指す取り組み。DV、性暴力、性搾取、貧困、孤立、そしてそれらに対する支援から遠い女性たち。コロナ禍でこれらの支援ニーズは非常に高い。婦人保護事業の現状とその課題を分析し、改革の方向性を示す、新法制定に向けての推進力となる必読の一冊。

目次

表紙

はじめに

目次

第一部 婦人保護事業の六〇年とその限界

第一章 婦人保護事業の創設と売春防止法

1 公娼制度の廃止と「闇の女」対策

2 売春防止法の制定と婦人保護事業の誕生

第二章 婦人保護事業の六〇年

1 婦人保護事業の危機と対象範囲の拡大

2 DV防止法の根拠法化と婦人保護事業の混迷

第三章 婦人保護事業の現在

1 婦人相談所

2 婦人相談員

3 婦人保護施設

4 婦人保護事業の現在

第二部 女性支援法の制定に向けて

第一章 動き出した「女性支援法」

1 厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」に至るまで

2 「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の設置

第二章 一〇項目の運用改善

1 運用改善事項の検討

2 運用見直しの方針

3 他法他施策優先取扱いの見直し

4 一時保護委託の対象拡大と積極的活用

5 携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し

6 「婦人保護事業実施要領」の見直し

第三章 「中間まとめ」

1 検討会の議論

2 「中間まとめ」について

3 「将来イメージ図」

4 「中間まとめ」で触れられなかった点

第三部 なぜ女性支援法が必要か

第一章 支援が必要な女性たちに支援が届かない

1 支援が必要な女性たちの現状

2 支援が届かない理由

3 不十分な連携

第二章 売春防止法を法的根拠にすることによって生じる制度的限界

1 特別刑法と婦人保護事業の矛盾

2 行政行為としての婦人保護事業の支援

第四部 新たな女性支援法の制定をめざす

第一章 新法制定にあたっての課題

第二章 新法構想(案)ー全婦連プロジェクト・チームー

引用・参考文献

おわりに

資料編

⑴ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会「中間まとめ」令和元年一〇月一一日

⑵ 全婦連PT「女性自立支援法(仮称)の必要性とその要点」平成二八年四月

⑶ 売春防止法

⑷ 婦人補導院法

⑸ 婦人保護事業実施要領

奥付

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