表紙

まえがき

序文

目次

第1編 受益権複層化信託の税制

第1章 信託税制の全体像

第2章 受益権複層化信託とは何か

Ⅰ. 信託法における受益権の複層化

Ⅱ. 受益者会計における受益権の複層化

Ⅲ. 受託者会計における受益権の複層化

Ⅳ. 税法における受益権の複層化

第3章 受益権複層化信託の所得税法上の取扱い

Ⅰ. どの課税区分に該当するか

Ⅱ. どの段階から税務上の受益者等となるか

Ⅲ. 複数受益者への信託財産および信託損益の帰属

第4章 受益権複層化信託の相続税法上の取扱い

Ⅰ. 複層化信託が設定された場合

Ⅱ. 複層化信託が終了した場合

Ⅲ. 財産評価基本通達による複層化信託受益権の評価

Ⅳ. 受益者連続型信託に係る権利価額の特例

Ⅴ. 小規模宅地等特例との関係

第5章 受益権複層化信託の課税関係に係るケーススタディ（私論）

Ⅰ. 信託契約において信託財産等のみなし帰属を定めることは適当か

Ⅱ. 信託財産等帰属についての基本的考え方

Ⅲ. ケーススタディによる受益権複層化信託の課税関係検討

第2編 基本事例の論点

第1章 受益権複層化信託の仕組み

Ⅰ. 受益権複層化信託の利用の現状

Ⅱ. 私法上の仕組みと税法のみなし規定

Ⅲ. 受益権複層化信託の所得の帰属先

Ⅳ. 受益権複層化信託の受益権の取得

第2章 受益権複層化信託の基本事例の論点

Ⅰ. 受益権複層化信託の法務の留意点

Ⅱ. 受益権複層化信託の税務の留意点

Ⅲ. 受益権複層化信託の譲渡所得課税

Ⅳ. 福祉型信託における障害のある子への給付

Ⅴ. 受益権複層化信託の不適正な事例

第3章 受益権複層化信託の基本事例の検討

基本事例1 同族会社発行の私募社債を信託財産にする受益権複層化信託

基本事例2 駐車場を信託財産にする受益権複層化信託

基本事例3 賃貸アパートメントの建物を信託財産にする受益権複層化信託

基本事例4 金銭を信託して資産管理会社への貸付けを行う受益権複層化信託

基本事例5 定期金の給付目的の受益権複層化信託

基本事例6 障害者福祉目的の受益権複層化信託

基本事例7 法人が受益者になる受益権複層化信託

基本事例8 事業承継目的の受益権複層化信託

第3編 信託契約書の作成

第1章 税制を踏まえた信託契約の定め

Ⅰ. 信託契約の定めと税制の関係（総論）

Ⅱ. 信託契約の定めによって異なる課税関係の具体例

Ⅲ. 受益権複層化信託における留意点

第2章 信託契約

Ⅰ. 信託契約とは

Ⅱ. 信託契約の特徴

Ⅲ. 一般的な信託契約の構成

Ⅳ. 民事信託の信託契約書の留意点

Ⅴ. 複層化信託の信託契約書のサンプル解説

第4編 受益権複層化信託の課税の問題点

第1章 受益権複層化信託の所得課税

はじめに

Ⅰ. 現実に起こっている事例と問題点

Ⅱ. 現行法における信託の設定、所得に対する課税の原則

Ⅲ. 受益権複層化信託の所得税に関する論点

おわりに

第2章 受益権複層化信託の相続課税

Ⅰ. 本稿の趣旨

Ⅱ. 受益権複層化信託の相続課税の原則

Ⅲ. 典型例による当初信託財産の種類毎の問題点

Ⅳ. 受益権複層化信託の相続課税に関する論点

第3章 信託収益の分配が税引額の場合の受益権評価方法

Ⅰ. 信託会計と信託税務

Ⅱ. 受益権評価方法

Ⅲ. 受託者と受益者のキャッシュフロー（CF）の対比

第5編 信託の先進国の米国から学ぶ民事信託の税制

第5編まえがき

第1章 民事信託の利用

Ⅰ. 米国の家族の構成員のための民事信託

Ⅱ. 日本の信託税制の問題点

Ⅲ. 日米の信託税制の比較

第2章 受益者連続型信託の税制の問題点

Ⅰ. 日本の受益者連続型信託の税制の問題点

Ⅱ. 米国の資産承継の税制

第3章 受益権複層化信託の受益権評価

Ⅰ. 日本の信託受益権の評価方法

Ⅱ. 米国の信託受益権の評価方法

Ⅲ. 受益権評価において米国の信託税制から学ぶこと

第4章 福祉型信託の税制の問題点

Ⅰ. 日本のみなし受益者および特定委託者の定義と問題点

Ⅱ. 日本の福祉型信託の事例と問題点

Ⅲ. 米国の譲与者信託の税制

Ⅳ. 米国の譲与者等信託の税制から学ぶこと

第5章 米国の信託税制

Ⅰ. 米国の民事法と税法の構成

Ⅱ. 米国の相続・贈与の税制

Ⅲ. 米国の信託受益権評価

Ⅳ. 米国の譲与者信託の税制

奥付