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目次

第1章 基礎知識編〜まず押さえておきたい知的財産権と独禁法との交錯の出発点〜

Q1 独禁法とは？

1 独禁法の制定経緯

2 独禁法の目的

3 独禁法の運用機関

4 独禁法の主な規制①：私的独占

5 独禁法の主な規制②：不当な取引制限

6 独禁法の主な規制③：不公正な取引方法

7 法的措置の内容

コラム① 令和元年改正について

Q2 独禁法と知的財産権の関係

1 独禁法21条の規定内容

2 独禁法21条が適用される知的財産権の範囲

3 独禁法21条の適用に関する判断枠組み

Q3 知的財産ガイドラインの全体像

1 知的財産ガイドラインの目的

2 ガイドラインとは

3 知的財産ガイドラインの対象

4 独禁法の適用に関する基本的な考え方

5 最近の動き

第2章 応用編其の壱〜公取委の考え方〜

Q4 知的財産ガイドラインが問題視する行為①

1 「私的独占」，「不当な取引制限」とは

2 「私的独占」の観点からの検討

3 「不当な取引制限」の観点からの検討

Q5 知的財産ガイドラインが問題視する行為②

1 「不公正な取引方法」とは

2 弊害要件

3 「不公正な取引方法」の観点からの検討

4 まとめ

Q6 不公正な取引方法に該当するとされた相談事例

1 相談事例集とは

2 特許製品の競争品の研究開発禁止(平成21年度・事例3)

3 ライセンサーに対する当該ライセンス技術の研究開発禁止(平成20年度・事例3)

4 本問で検討した事例から読み取れる公取委の姿勢

Q7 不公正な取引方法に該当しないとされた相談事例

1 はじめに

2 ライセンス条件の差別的取扱い①：競合製品の製造禁止又はライセンス料の値上げ(平成30年度・事例7)

3 ライセンス条件の差別的取扱い②：パテントプール参加者と非参加者の間のライセンス料の区別(平成27年度・事例4)

4 特許製品の販売先制限(平成19年度・事例5)

5 本問で検討した事例から読み取れる公取委の姿勢

Q8ノウハウ・営業秘密の開示等

1 本報告書作成の経緯

2 本報告書の特徴

3 参考事例集で挙げられている事例

4 本報告書を受けての心得

第3章 応用編其の弐〜独禁法における最新トレンド〜

Q9 デジタルカルテルと独禁法上の問題

1 デジタルカルテルの意義と競争法の観点からの検討ポイント

2 類型1：監視アルゴリズム

3 類型2：パラレル・アルゴリズム

4 類型3：シグナリング・アルゴリズム

5 類型4：自己学習アルゴリズム

6 まとめ

Q10 デジタル・プラットフォーム事業の“いま”

1 デジタル・プラットフォーム事業とその特徴

2 デジタル・プラットフォーム事業に特化した規制の必要性

3 最新の動き

コラム② 確定手続とは

第4章 応用編其の参〜標準化活動・パテントプール〜

Q11 標準化活動と独禁法の関係

1 標準化活動とは何か

2 標準化活動に関し，独禁法の適用が問題となった事例

Q12 標準化活動と特許権の関係

1 標準化活動と特許権は，どのような関係にあるか

2 パテントポリシーとは

3 パテントプールとは

4 埋没費用の視点

5 パテントポリシー及びパテントプールの限界

6 パテントポリシー・パテントプールと法的救済

Q13 パテントプールと独禁法

1 基本的な考え方

2 事例1：代替特許の包摂

3 事例2：標準必須特許との一括ライセンス

4 事例3：パテントプールへの参加者に対する制限

5 事例4：パテントプールの運営

Q14 パテントプールを通じた特許ライセンスと独禁法

1 基本的な考え方

2 事例5：異なるライセンス条件の設定

3 事例6：研究開発の制限

4 事例7：グラントバック

5 事例8：不争義務

6 事例9：非係争義務

7 ぱちんこ機パテントプール事件

第5章 応用編其の肆〜標準必須特許〜

Q15 標準必須特許にかかる権利行使の制限可能性等

1 特許権者による差止めや損害賠償請求

2 標準必須特許の権利行使における問題点

3 標準必須特許の権利行使についての裁判例

4 特許権者による差止めや損害賠償請求が制限される場合

5 外国裁判所の判断

6 特許権の取得について独禁法が適用されるか

Q16 特許権の権利行使に対する特許法と独禁法の適用

1 特許権に基づく差止めや損害賠償請求の制限について

2 特許法分野の制限

3 独禁法分野の制限

4 まとめ

Q17 知的財産ガイドラインにおける標準規格必須特許に関する考え方

1 平成28年に知的財産ガイドラインが改正された経緯

2 平成28年改正後知的財産ガイドラインの概要

3 私的独占の観点からの検討

4 不公正な取引方法の観点からの考え方

Q18 標準必須特許のライセンス交渉

1 標準必須特許のライセンス交渉において契約成立を阻害する要因

2 ライセンス交渉の進め方

3 効率性及びロイヤリティ算定方法

第6章 応用編其の伍〜共同研究開発〜

Q19 研究開発の共同化

1 共同研究開発の意義

2 市場の考え方について

3 研究開発の共同化に当たって生じる独禁法上の問題

4 具体例

Q20 共同研究開発の実施

1 共同研究開発の実施に伴う独禁法上の問題点

2 共同研究開発の実施に関する事項

3 具体例

Q21 共同研究開発の成果である技術及び当該技術を利用した製品

1 共同研究開発の成果である技術に関する事項

2 共同研究開発の成果である技術を利用した製品に関する事項

3 具体例

第7章 応用編其の陸〜リバースペイメント・並行輸入・ソフトウェアライセンス〜

Q22 リバースペイメント

1 リバースペイメントの意義

2 米国におけるリバースペイメント

3 欧州におけるリバースペイメント

4 韓国におけるリバースペイメント

5 日本におけるリバースペイメント

6 先発医薬品メーカー及び後発医薬品メーカー間の訴訟・和解

Q23 並行輸入の阻害に関する留意点

1 総論：並行輸入と独禁法の関係

2 並行輸入が知的財産権の侵害となる場合等

3 並行輸入の阻害行為が独禁法違反となり得る場合等

Q24 ソフトウェアライセンス契約に関する独禁法上の留意点

1 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」と「ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書」

2 プラットフォームソフトの技術情報の提供に関する制限

3 ソフトウェアライセンス契約における制限

事項索引

執筆者一覧

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