目次

第1章 業務運営(業務指示等)をめぐる諸問題

Q1-1 出社命令の可否

Q1-2 マスクの着用指示

Q1-3 小学校休校を理由に出勤しない従業員への対応

Q1-4 感染症危険情報においてレベル3と分類されている国・地域への海外出張命令の可否／安全配慮義務

Q1-5 抗体検査を受けるように指示することの可否

Q1-6 毎朝出勤前に検温して会社に報告させる指示の可否

Q1-7 PCR検査を受けるように指示することの可否

Q1-8 感染拡大防止のための私生活上の一定の活動を禁止する指示の可否

Q1-9 緊急事態宣言を受けた休日振替の留意点

第2章 休業をめぐる諸問題

Q2-1 休業手当の制度趣旨など基本的事項の整理

Q2-2 休業を実施する場合の就業規則や休業協定に関する留意点

Q2-3 休業を実施する場合の雇用形態の違いに関する留意点

Q2-4 休業手当の要否①－従業員の感染が疑われる場合など

Q2-5 休業手当の要否②－緊急事態宣言に基づき営業を自粛する場合など

Q2-6 休業手当の要否③－経営上の都合による休業

Q2-7 休業手当の算定や支払に関する留意点

Q2-8 出向と休業に関する諸問題

Q2-9 休業と年次有給休暇の関係

Q2-10 その他－休業と兼業

第3章 人員調整・人件費削減をめぐる諸問題

Q3-1 賃金の切り下げ

Q3-2 労働協約により定められた賃金を下げる際の留意点

Q3-3 就業規則により定められた賃金を下げる際の留意点

Q3-4 個別合意により定められた賃金を下げる際の留意点

Q3-5 有期労働契約社員の人件費削減方法

Q3-6 有期労働契約社員の賃金額変更(減額)

Q3-7 業績不振を理由とする有期契約社員の雇止め・解雇

Q3-8 業績不振を理由とする無期労働契約社員の解雇

Q3-9 内定をめぐる対応(内定取消・新入社員の入社時期延期・休業等)

Q3-10 大量雇用喪失の場合の行政手続

Q3-11 社内貸付

第4章 労働者派遣・請負をめぐる諸問題

Q4-1 一定の症状がある派遣労働者に対する休業指示と派遣料金

Q4-2 事業所の存する施設の閉鎖に伴う派遣労働者の就労拒否と派遣料金

Q4-3 緊急事態宣言下の派遣就労の拒否と派遣料金

Q4-4 緊急事態宣言下における派遣契約の中途解除

Q4-5 構内請負労働者の入場制限

Q4-6 構内請負労働者に対するマスク着用指示・作業離脱等の指示

第5章 テレワークと柔軟な働き方

Q5-1 テレワークの緊急実施と就業規則・労働契約変更の要否

Q5-2 在宅勤務命令の可否

Q5-3 テレワークに関する規則作成における留意点

Q5-4 テレワークにおける労働時間管理(みなし制の適用)

Q5-5 テレワークにおける労働時間管理(労働時間の把握等)

Q5-6 テレワークにおける労働時間管理(柔軟な働き方)

Q5-7 テレワークにおける費用負担と通勤手当の取扱い

Q5-8 テレワークにおける健康管理上の留意点

Q5-9 派遣労働者と在宅勤務をめぐる問題

第6章 労災・安全衛生・労働組合をめぐる諸問題

Q6-1 新型コロナウイルスをめぐる労働災害

Q6-2 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下での安全委員会等や健康診断の実施延期

Q6-3 新型コロナウイルス感染拡大状況下における団体交渉申入れに対する対応

第7章 各種助成金・労働保険・社会保険・税務をめぐる諸問題

Q7-1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)

Q7-2 緊急雇用安定助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)

Q7-3 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

Q7-4 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

Q7-5 小学校休業等対応支援金(個人事業主向け)

Q7-6 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

Q7-7 両立支援等助成金　介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

Q7-8 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律

Q7-9 持続化給付金

Q7-10 一時帰休させる場合の標準報酬月額の取扱い

Q7-11 厚生年金保険料等の納付猶予の特例

Q7-12 労働保険料等の納付猶予の特例

Q7-13 国税の納税の猶予制度

巻末資料1

巻末資料2

巻末資料3-1

巻末資料3-2

巻末資料4

判例索引

奥付