1561〜1590件を表示 全3240件 発売日が新しい順
■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務／児玉実史■企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）／出井直樹、髙橋直樹■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か（上）／セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎
特集Ⅰ ケース別に税務・法務を確認非上場会社に対する個人所有株式の移転 1 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定／田中俊久 2 顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合／成田一正 3 発行法人が自己株式を買い取る場合／渡邉正則 4 一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題／石井亮 5 スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合／飯島隆博
本書は、これまでに数多くの遺族年金業務に携わってきた著者が、遺族年金の仕組みや請求手続、様式記入例から、通達、社会保険審査会裁決、最高裁判決までを事例を盛り込みながら解説しています。改訂版では、「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱い」、「DV被害者に係る生計同一認定要件の判断」に関する実務対応について詳解した、年金相談対応の際の持っていると役に立つ1冊です。
退職勧奨や解雇は間違ったやり方をすると会社と従業員のどちらも不幸にしてしまいます。会社は多額の和解金や賠償金を支払う可能性が発生し、従業員も不安を駆り立てられ、時には精神に疾患をおよぼすこともあります。さらに、自身の今後のキャリアを前向きに積み上げる気持ちになりません。 本書は、退職勧奨を行う会社と退職勧奨を受ける従業員の両者が未来に向かって前向きになれるやり方を解説しております。
小・中・高校・大学、専修学校、通信制学校等を舞台に、教育紛争の感情的な側面と冷静な法的判断の線引きを、豊富な具体例で解説。現場での経験が活きる一冊となっている。
著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイントと②問題に対する解決策、③問題を解決することによるメリット並びに④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを80のQ&Aで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。
会社設立は自分でできる！定款を自分で作りたいならこの一冊。会社を設立する人にも、相談を受ける実務家にも好評を得た、待望の2版。株式会社を設立するにはどうしたらよいのか、定款の作成から設立登記申請書類の作成方法までの必要事項をまとめたQ&A解説。元法務局長・元公証人を中心に、弁護士と社労士（元行政書士）が初版をアップデート。各設問ごとに豊富な記載例と、巻末資料に「公証人の認証を受けた定款例」を収録。
中国初の民法典を、コンパクトかつ速報的に解説！成立過程、新法の概説、全条文の邦訳の3部編成で、最新の情報と全条文をコンパクトにまとめた一冊。中国の身分法のみならずビジネス法にも造詣が深い胡教授が、今回成立した史上初の民法典について、特に従前との異同や新しく盛り込まれた規定に焦点を当ててわかりやすく解説。中国の法解釈において重要である『司法解釈』についても、施行の直前および直後に出された最新のものをできる限り紹介して解説。
改正法解説の座右の書。決定版の登場！新民法の論点は何か？ どう解釈すべきか？必要に応じて内容を調べられる改正法概説書。改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向け、これまでの議論の全てを補充・集約・展開。平野教授の手による解説・解釈書の決定版！
2020年4月に施行された債権法を中心とする民法の大改正について、主要な改正点のシンジケート・ローン契約の実務に及ぼす影響を具体的に解説。JASLA改訂雛形にも対応。
債権法が１冊で学べる初学者向けテキスト。判例・通説をふまえたオーソドックスな内容で、債権法全般のエッセンスを簡潔かつわかりやすく解説。「契約」「債権」「不法行為ほか」の３部構成、理解のしやすさから「契約」から始める。
法律を整理して理解するツールとしてのロジカルシンキングを解説。事例の図式化の方法、答案構成・作成の方法を解説する章も新設！（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
基本事項に重点を置いた標準テキストの第４巻。～本書の特長～①丁寧な解説で商法の基本像とリーガルマインドを修得できる。②図を用いて理解を促す。③コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用をはかる。④平成30年商法改正、平成29年民法改正に対応。⑤法学部をはじめ、経済学部・経営学部・商学部の講義に最適。
他者の影響や心理的要因を組み込んだ環境配慮行動の意思決定プロセス、政策効果発現メカニズムを検証し、環境政策への提言を行う。
倒産とはどのような状態をいうのか。「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「私的整理」はどのようなもので、それぞれどう異なるのか。破産した後の再出発は。わが国の倒産法制の仕組みと基本原理を第一人者がわかりやすく解説する。日々の生活や事業の危機に立ち向かう人たちが知っておくべき基礎知識を提供。
一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版。5訂版では、新たに章を追加するほか、「配偶者居住権の設定登記の新設」「法定相続情報証明制度のスタート」「不動産登記規則の改正による、会社法人等番号を有する法人が会社法人等番号を提供した場合の、印鑑証明書の添付不要化」「民法の一部改正・施行」を含め全体を見直しています。
労働時間の定義（原則と例外）から始まり、裁判例から見たトラブル・リスク回避のための実務、通達やガイドラインの解釈などを詳説。実務に役立つよう、原則として、厚生労働省の実務的取扱や通説的見解をもとに解説しています。また、働き方改革関連法の目玉である「労働時間の上限規制」「年次有給休暇の義務化」「フレックスタイム制」「勤務間インターバル」「高度プロフェッショナル制度」の5点については、重点的に説明しています。
要件事実・事実認定など民事裁判実務の理解について、司法修習で求められる水準にまで押し上げる！ 法科大学院での講義経験や司法修習生に対する指導経験を踏まえ、法科大学院生や司法修習生が間違いやすい点、誤解しやすい点を明示して誤った理解がされないように工夫！ 近年の司法研修所での修習内容にできる限り沿って解説！
第2版では、背景にある判例・学説の考え方を追加して事例検討をより深化させるとともに、改正債権法・相続法が紛争解決に与える影響など最新の実務動向を丁寧に追録して大幅改訂増補！ 共有物分割、共有持分買取権行使、共有持分放棄、共有持分譲渡などの手続を上手に使い分けるための指針を示した定番書！
ますます充実!! 国家賠償訴訟入門の決定版！ 裁判官が、国家賠償訴訟の特殊な実務上の解釈・運用について、各問題点ごとに、裁判例を分析しながら、わかりやすく解説！ 重要な最高裁判例をフォローし、判例の到達点を明示。情報提供義務違反に基づく国家賠償請求について検討。改正民法に対応。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！ 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
特集Ⅰ "コロナ税特法に還付 スキーム封じ込め 複雑化する消費税今年の申告の注意点" 1 消費税の課税選択の変更に係る特例の実務上の留意点／金井恵美子 2 納税義務に係る各種３年縛り規定を解除する特例の影響／渡辺章 3 災害等による消費税簡易課税制度に係る特例の検証／小島孝子 4 納税義務に係る３年縛り規定の解除と簡易課税制度選択届出書の提出制限規定との関係／渡辺章 5 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限等―令和2年度改正の影響／佐藤明弘
■令和2年外弁法改正について～国際仲裁代理・国際調停代理を中心に～／川副万代、豊澤悠希■仲裁合意の準拠法・再論― 英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として ―／高杉直■渉外民事保全訴訟における外国法の適用／中野俊一郎■戦略的な消極的確認訴訟の国際裁判管轄について（上）／安達栄司
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に掲載された、日本の労働市場の様々な課題を経済学の論理で考える連載『経済学で考える 人事労務・社会保険』を電子書籍化。本稿では、『各種手当の意味するもの』ほか9回分を掲載。
土地評価に精通した税理士が、豊富な経験に基づき、判断に迷うケースを設定しています。減価要因を把握するためのポイントを掲げ、確認方法や留意事項を分かりやすく解説しています。適宜、不動産鑑定士が流通時価と相続税評価額の比較という視点からコメントを付しています。
日本の人口は2004年をピークに徐々に減少しているのに対し、歯科医院は人口ピーク時よりもさらに2000件超増えている(2018年度)。一歯科医院あたりの経営が厳しくなる一方で、歯科医院の自費率は上昇。つまり、保険診療以外の利益率の高い自由診療が増えていることを意味する。経営が厳しい中、歯科医院では積極的に様々な自由診療を行う、この流れは今後も変わらないと考えられる。本書は、このような歯科医院の現状に鑑み、今後の医院経営に欠かせない法律や医療制度の正しい知識と、自由診療における広告対策&新たな取組みを解説。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
