BUSINESS LAWYERS LIBRARY

第2版 消費者法実務ハンドブック

発売日
2021年11月01日
出版社
日本加除出版
編著等
安達 敏男、吉川 樹士、安重 洋介、吉川 康代

豊富な裁判例と書式例ですぐ使える!すぐわかる!消費者三法の全体像を実務に即してコンパクトに解説!クーリング・オフや不実告知等による取消しの通知書など、実務に使える32書式を収録。複雑・難解な法体系も図表を用いてわかりやすく整理。関連する裁判例を豊富に掲載し、実務ベースで解説。

目次

表紙

目次

第1章 消費者契約法,特定商取引法,割賦販売法の関係

第1 消費者契約法の特色と概要

第2 特定商取引法の特色と概要

1 特色

2 主要な民事上の規制内容

第3 割賦販売法の特色と概要

1 特色等

2 「 包括信用購入あっせん」及び「個別信用購入あっせん」の概要

3 割賦販売法と特定商取引法等との関係(民事規制)

第2章 消費者契約法

第1 消費者契約法の目的及びその成立・改正の概要

1 消費者契約法の目的

2 成立・改正の概要

第2 消費者契約法の適用範囲

1 消費者契約とは

2 「事業者」又は「消費者」に関する裁判例

第3 事業者の情報提供等の努力義務等

1 事業者の努力義務

2 消費者の消費者契約に対する理解

コラム 事業者の情報提供等の努力義務と契約書の記載

第4 消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消し

1 総説

2 誤認・困惑による取消し及び過量契約の各取消しの内容

3 媒介の委託を受けた第三者・代理人による勧誘

4 民法96条と消費者契約法4条の関係

5 取消権行使の効果と取消権を行使した消費者の返還義務

6 取消権の行使期間等

第5 消費者契約法における不当条項の規制(無効)

1 事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効

2 消費者の解除権を放棄させる条項等の無効

3 事業者に対し消費者の後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効

4 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効

5 消費者の利益を一方的に害する条項の無効

第6 消費者団体訴訟制度

1 消費者契約法上の差止請求権

2 「消費者裁判手続特例法」による被害回復裁判手続

第7 会社法429条1項に基づく「取締役の第三者に対する損害賠償責任」の追及

1 会社法429条1項の責任の内容

2 会社法429条1項の責任の性質等について

3 消費者契約法違反と会社法429条1項の責任の追及の訴状の記載例

第3章 特定商取引法

第1 特定商取引法の目的及びその成立・改正の概要

1 特定商取引法の目的

2 成立・改正の概要

第2 特定商取引法上の規制

1 特定商取引法の規制の概要(行政規制と民事規制)

2 クーリング・オフ

3 通信販売における法定返品権と送り付け商法(ネガティブオプション)の場合

4 過量販売解除権(訪問販売と電話勧誘販売のみ)

5 訪問販売等における不実告知及び故意による事実不告知による取消権

6 通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し

7 中途解約権(連鎖販売契約及び特定継続的役務提供契約に限る。)

8 適格消費者団体による差止請求

第4章 割賦販売法

第1 割賦販売法の目的及びその成立・改正の概要

1 割賦販売法の目的

2 成立・改正の概要

第2 割賦販売法の概要

1 はじめに

2 割賦販売法における指定商品・指定役務・指定権利性の採否

3 各契約類型の概要

4 包括信用購入あっせん(包括クレジット)及び個別信用購入あっせん(個別クレジット)に関する規定の適用除外

第3 割賦販売法上の規制

1 割賦販売法における民事規制の概要

2 個別クレジット契約のクーリング・オフ

3 個別クレジット契約における過量販売解除権(訪問販売と電話勧誘販売のみ)

4 個別クレジット契約における不実告知及び故意による事実不告知による取消権

5 抗弁の対抗(抗弁の接続)

6 包括・個別クレジットの契約条件規制

7 割賦販売法上の主な行政上の規制内容

事項索引

判例索引

奥付

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