- 発売日
- 2021年10月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 森島 大吾
働き方改革からテレワーク、安全衛生まで、令和時代の労務管理の基本を平易に解説。高年齢者雇用安定法、パートタイム・有期雇用労働法、パワハラ防止法など、最新の法改正に対応。令和3年の通常国会で成立した、育児休業の取得促進のための育児介護休業法の改正についても解説。
目次
表紙
はじめに
Contents
第1 章 労働法の基本
1 労働法の全体像と労務管理
2 労働基準法
3 労働基準法違反と罰則
4 働き方改革法
5 労働者と使用者
6 管理職の労働条件
7 就業規則と作成手順
8 就業規則の記載事項
9 就業規則の不利益変更
10 労働契約法①
11 労働契約法②
12 労働協約と労使協定
13 労使委員会
14 労働安全衛生法
15 社会保険・労働保険
第2 章 労働契約・さまざまな雇用形態をめぐるルール
1 労働契約
2 男女雇用機会均等法
3 試用期間
4 不採用や内定取消をめぐる問題点
5 内々定と内定の違い
6 本採用前のインターンシップをめぐる問題
7 身元保証契約
8 入社前研修
9 高年齢者雇用安定法と継続雇用制度
10 高年齢者の就業確保措置
11 外国人雇用
12 短時間・地域限定正社員制度
13 パートタイマーを雇う際の注意点
14 有期雇用労働者を雇う際の注意点
15 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の注意点
16 有期雇用労働者の雇止め
17 無期転換ルール
18 労働者派遣
19 業務委託
Column トランスジェンダーをめぐる法律問題
第3 章 労働時間をめぐるルール
1 労働時間のルールと管理
2 勤務間インターバル
3 休憩時間
4 変形労働時間制
5 1か月単位の変形労働時間制
6 1年単位の変形労働時間制
7 1週間単位の非定型的変形労働時間制
8 フレックスタイム制
9 事業場外みなし労働時間制
10 裁量労働制
11 特定高度専門業務・成果型労働制(高プロ制度)
12 労働時間、休憩、休日の規定の適用除外
第4 章 賃金をめぐるルール
1 賃金
2 最低賃金
3 賃金台帳の記載と保存
4 平均賃金
5 割増賃金
6 割増賃金の計算方法
7 三六協定①
8 三六協定②
9 残業不払い訴訟
10 訴訟を起こされた場合の対応
11 残業時間と限度時間
12 固定残業手当
13 出来高払いの賃金
14 欠勤・遅刻・早退の場合の取扱い
15 年俸制
第5 章 休日・休暇・休業をめぐるルール
1 休日と休暇
2 振替休日と代休
3 年次有給休暇①
4 年次有給休暇②
5 年次有給休暇③
6 休業手当
7 産前産後休業
8 妊娠中と産後1年の就業制限
9 育児時間
10 看護休暇
11 育児休業
12 育児休業の取得手続き
13 子が3歳到達までの期間の労働時間の配慮
14 子が小学校就学までの期間の労働時間の配慮
15 介護休業
16 介護休暇
第6 章 在宅勤務・副業などの新しい働き方
1 テレワーク勤務の必要性
2 テレワークにおける適切な労務
3 在宅勤務の導入手順
4 副業・兼業
5 労働時間のルールと管理の原則
6 労働時間の通算
7 副業・兼業と労災保険
8 副業・兼業と雇用保険、社会保険
9 テレワーク・副業の場合の機密情報管理
Column 障害者の雇用管理
第7 章 退職・解雇をめぐるルール
1 解雇
2 解雇予告と解雇予告手当
3 整理解雇①
4 整理解雇②
5 希望退職
6 退職勧奨
7 賃金カット
8 倒産時の賃金の取扱い
9 問題社員の対処法①
10 問題社員の対処法②
11 問題社員の解雇
12 懲戒処分の種類と制約
13 解雇や退職の手続き
第8 章 職場の安全衛生をめぐるルール
1 安全衛生管理①
2 安全衛生管理②
3 産業医
4 メンタルヘルス悪化の要因と管理監督者の注意点
5 ストレスチェック
6 休職制度と休職命令
7 休職①
8 休職②
9 復職①
10 復職②
11 セクハラとは
12 セクハラと企業の責任
13 セクハラの予防法とトラブル対処法
14 マタハラ
15 パワハラ防止法
16 パワハラ対策
17 労災保険
18 過労死
19 精神疾患等の労災認定
Column 休職中の社員への減給や降格
第9 章 その他知っておきたい実務ポイント
1 人事異動
2 昇進・昇格・降格
3 配置転換と転勤
4 配転命令
5 出向
6 労働組合
7 合同労組との交渉
8 労働基準監督署の調査①
9 労働基準監督署の調査②
10 内部告発
索引
奥付