BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1441〜1470件を表示 3403 発売日が新しい順

  • 乳幼児事故の判例と実務

    • 発売日2021年10月04日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純

    教育・保育施設等における乳幼児事故の裁判実務のあり方を示す! 160件に及ぶ傷害・死亡事故の裁判例を分析・検証して、施設等の法的責任の主張・立証、損害額の認定・算定の実務のあり方を示す好個の書! 事故調査・紛争解決に取り組む法律実務家はもちろん、事故予防・再発防止を担当する幼稚園・保育所その他の施設関係者にとって至便! 〔取り上げている事故〕吐乳吸飲・吐物誤嚥/うつ伏せ寝/校門の門扉/プール/滑り台/うんてい/審判台/サッカーゴール/自動車・自転車/踏切/感染症/熱中症/階段/窓/エスカレータ など

  • 最新 ハラスメント対策 モデル文例集

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等石井逸郎

    各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。

  • 行為類型別 詐害行為取消訴訟の実務

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等高須 順一

    第1編で、改正債権法によって大きく変更された新しい詐害行為取消権の内容を、制度趣旨、成立要件、行使方法、効果及び権利行使期間に区分して、訴訟遂行を行うための実務的視点に基づいて解説。第2編で、類型別に典型的な財産減少行為としての不動産、動産、金銭、債権の譲渡、さらには債務免除行為などを取り扱い、濫用的会社分割から遺産分割等の家族法上の行為まで、現時点で想定される詐害行為類型を網羅的に取り上げて詳解。

  • Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等岡本 直也

    中小企業も含む数多くの「不正競争」事件に携わってきた弁護士が、自身の経験から身に付けたノウハウを伝授!著者の経験をベースとした80問の具体的Q&Aを収録。同様のテーマを扱った解説書では各著者の専門分野に焦点が当たりがちだが、本書では可能な限り広い対象を取り上げ、読者が普段携わらないような論点についても認識できるよう配慮。根拠となる188裁判例や官公庁のガイドラインを交えて解説。仮処分命令申立書、就業規則等の実務で必要となる記載例も収録。

  • 第2版 入管関係法大全 2.在留資格

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等出入国管理法令研究会

    入管実務における絶対的コンメンタール「在留資格編 」。高度専門、介護等、平成26年以降の入管法改正を網羅。各資格を別表順で詳細に解説。脚注における「国会答弁」「入管白書」「指針」「報告書」「参考文献」等の根拠も充実。実務の裏付けとなる確かな知識の習得に欠かせない一冊!

  • 今日の整形外科治療指針 第8版

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社医学書院
    • 編著等土屋 弘行、紺野 愼一、田中 康仁、田中 栄、岩崎 倫政、松田 秀一

    「整形外科臨床家」必携の診療事典――第一線で活躍する全国の整形外科医による、診療事典の決定版がリニューアル! 従来の使い勝手はそのままに、最新の診療情報にアップデート。整形外科の全領域を俯瞰する本書は、日々の診療に奮闘する臨床家の心強い相棒として、また、整形外科医を志す医学生の信頼できるリファレンスとして最適な、唯一無二の書である。

  • 図解 経理の基本と実務がわかる事典

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等武田 守

    帳簿作成から決算、給与計算などの基幹業務まで、法人税、消費税など最新の税制改正に対応。予算管理、資金管理、経営分析、取引先の信用管理などの経営管理方法を解説。経理業務の内容や必要な会計税務の基本がわかる。はじめて経理業務にかかわる人必携の書。

  • 事業者必携 事業再編・M&A【合併・会社分割・事業譲渡】の法律と手続き

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等岩﨑 崇、武田 守

    合併・分割から事業譲渡・株式売却まで、中小企業が組織再編を検討する場合の基本と手続きを平易に解説。評価方法、交渉方法、相談先、独占禁止法、解散・清算、倒産手続きなどとの関係までわかる。会社の「これから」を考えるための様々な法律手段がわかる1冊。

  • 契約侵害による不法行為

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等大久保紀彦

    「契約侵害による不法行為」に学説史、ドイツ法・フランス法・英米法にわたる比較法、裁判例分析からアプローチした研究書。

  • 最新 重要判例解説 民事訴訟法

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等小林秀之、山本浩美

    近年の24の重要判例を子細に読み解き、それらが過去の判例理論・学説といかに関わっているかを平易に解説する。

  • 判例民事訴訟法入門_川嶋四郎編著

    • 発売日2021年09月28日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等川嶋四郎

    制度・手続・原理・原則を解説した上で、重要判例を素材として、わかりやすく説き明かす。初学者の入門書として最適。

  • 経験者が語るQ&A電子契約導入・運用実務のすべて

    • 発売日2021年09月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等柴山吉報、高岸亘、桑名直樹、水井大、冨山京子

    電子契約の導入・運用を実践してきた著者が、現場で悩んだポイントを持ち寄りQ&A形式で解説。電子契約の導入各社における工夫やノウハウを凝縮し、わかりやすく整理している。

  • コア・テキスト 民法[エッセンシャル版]

    • 発売日2021年09月25日
    • 出版社新世社
    • 編著等平野裕之

    民法において最も重要となる知識を一冊に凝縮したテキスト。民法全体を鳥瞰し、各領域の要所を的確に解説する。法学部学生の学修における参照用、予備試験・司法試験受験前に必要な知識の確認、公務員試験・公認会計士試験等の民法科目の対策に最適。また、実務家が近時の法改正・判例を確認し、民法の最新情報を取得するのにも有用。

  • ビジネス法務2021年11月号

    • 発売日2021年09月21日
    • 出版社中央経済社

    本特集では、契約書においてありがちなミス(誤りや改善を検討したいポイント等)を代表的な契約書の書式別に伝授します。 各論考には契約書のサンプルを付してミスを可視化し、どのような対策を講じていけばよいのか、なぜ気をつけねばならないのかといった点も含め解説しています。早く・簡単に修正箇所に気づけるようになるため、おおいにご活用いただければと思います。

  • ボワソナードとその民法【増補完結版】

    • 発売日2021年09月20日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等池田 真朗

    債権法改正、配偶者居住権等、書き下ろし3論考で現代への架橋を活写!池田民法学の原点にして、我が国民法研究の最高到達点を示す。多大な影響を与えてきたボワソナード民法は果たして葬り去られたのか?ボワソナードが起草しなかった親族法・相続法分野(人事編と財産取得編第13章以下)の立法過程の研究を加え、そこから更に2020年施行の債権法改正・相続法改正に浮かび上がるボワソナード民法理論を探究して現在に投影する、堂々の増補完結版。

  • 先端刑法 各論 現代刑法の理論と実務

    • 発売日2021年09月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松宮孝明

    刑法各論の判例・通説を俯瞰したうえで、それに対する批判的考察、新たな問題を提起し、刑法学のさらなる深化につなげる。

  • 組織内弁護士の実務と研究

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等日本組織内弁護士協会

    日本組織内弁護士協会(JILA)の創立20周年を記念して編まれた組織内弁護士(インハウスローヤー)に関連する内容の研究論文集。

  • 税経通信 2021年10月号

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 税務、法務、資金繰り、保険…赤字企業で支払う 役員退職慰労金 1 赤字企業における役員退職金/飯塚啓至 2 役員退職金の減額・不支給と会社法の報酬規制/石井亮 3 現物支給や分割支給する場合の税務/野中孝男 4 生命保険を活用した退職金準備の効果―退任まで時間がある場合/山本英生 特集Ⅱ 事前資料から推測したい土地評価の減価要因 1 図面等の基本資料から読み取れること/新富達也 2 公法上の規制に関する資料から読み取れること/佐藤健一 3 道路に関する資料から読み取れること/西村道浩

  • JCAジャーナル 2021年9月号

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■JCAA仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定/道垣内正人、小川新志■外国仲裁機関が中国の都市を仲裁地として行う仲裁の現状と問題点/方新■国際商事仲裁における米国証拠ディスカバリーに関する動きについて/ファン・トウ、赤川圭、白石佳壽朗

  • テレワークQ&A

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等一般社団法人産業保健メンタルヘルス研究会、鈴木安名、峰隆之、西賢一郎、北岡大介

    テレワークは、新型コロナウイルスのパンデミック以前から限られた産業で導入されてはいましたが、2020年以降は、感染予防対策として緊急避難的に導入した企業が急増しました。それから1年強が経過するなかで、テレワークにおける労働時間管理、健康管理、テレハラ、リモハラなど、労務管理上の多くの課題が明らかになってきました。本書は、労働法、産業医学、労働科学の専門家が、ポストコロナ時代を見据え、テレワークにかかわる労務管理上の留意点を人事担当者や管理職のためにわかりやすく整理した一冊となっています。

  • デジタルプラットフォームの法律問題と実務

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社青林書院
    • 編著等渡邊涼介、梅本大祐、今村敏

    デジタル・プラットフォーム(PF)に関する最新法制解説書!! 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」をはじめ、消費者法、競争法、個人情報保護法などPFに関わる法律とそのポイント、紛争対策の実務について具体的に解説。PF事業者と取引企業・消費者の間の法律問題・トラブル対策の実務も収録。

  • 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 〜問題社員対応〜

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等岸⽥鑑彦

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『問題社員対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。

  • 労働判例の読み方 第21回〜第30回

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等光前幸⼀

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務』が争われた裁判例ほかを解説。

  • 交通事故民事裁判例集 第53巻 第4号

    • 発売日2021年09月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ

    • 発売日2021年09月03日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等木下潮音、小鍛冶広道、小山博章

    インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げてい ます。労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

  • 株主間契約・合弁契約の実務

    • 発売日2021年09月02日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等藤原 総一郎、大久保 圭、大久保 涼、笠原 康弘、粟谷 翔、加藤 嘉孝、宇治 佑星

    株主間契約について個別条項の内容と留意点を解説。事業会社間同士の場合、金融投資家・個人が契約当事者となる場合、出資比率が異なる場合など、取引類型別の留意点も解説。

  • 2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応

    • 発売日2021年09月02日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等PwCあらた有限責任監査法人コーポレートガバナンス強化支援チーム

    CGコードの改訂ポイントを解説。改訂対象にならなかった項目もこれまでの実務を踏まえた留意点を解説すると共に今回改訂された対話ガイドライン、海外での動向についても解説。

  • オープンイノベーションの知財・法務

    • 発売日2021年09月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等山本飛翔

    前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。

  • 教育・保育機関における ハラスメント・いじめ対策の手引

    • 発売日2021年09月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等井口 博

    教育・保育現場に特有のハラスメントやいじめの防止・対応の要点を判例やガイドラインを踏まえてわかりやすく解説しています。パワハラチェックテスト、ハラスメント防止対応規程(大学)やハラスメント裁判例一覧など、実務に役立つ情報を収録しています。ハラスメントやいじめ問題に関与し、数多くの講演や研修を行ってきた弁護士が執筆しています。

  • 使用貸借の法律と実務

    • 発売日2021年09月01日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等埼玉弁護士会

    近年増加している使用貸借(借主が無償で物を借りること)契約におけるトラブルを過去の判例を研究し、基本的な対処方法から珍しい事例への対応までを一冊で解説!使用貸借契約の成立から終了までに生じる様々な問題を網羅的に取り上げ、詳細な解説を加えています。また、「使用貸借の評価」「使用貸借と破産の関係性」など隣接する論点も押さえることができる一冊です。改正民法によって新設された配偶者居住権等にも対応した最新の内容。若手・中堅はもちろんベテランの弁護士にもおススメです!

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