BUSINESS LAWYERS LIBRARY

デジタルプラットフォームの法律問題と実務

発売日
2021年09月10日
出版社
青林書院
編著等
渡邊涼介、梅本大祐、今村敏

デジタル・プラットフォーム(PF)に関する最新法制解説書!! 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」をはじめ、消費者法、競争法、個人情報保護法などPFに関わる法律とそのポイント、紛争対策の実務について具体的に解説。PF事業者と取引企業・消費者の間の法律問題・トラブル対策の実務も収録。

目次

表紙

はしがき

凡例

執筆者紹介

目次

第1章 PF事業者について

第1節 概説

PF事業者について

第2節 PF事業者に関する法律関係

設問1 オンラインモールに関する法律関係

設問2 オンラインフリーマーケット,インターネットオークションに関する法律関係

設問3 アプリマーケットに関する法律関係

設問4 飲食店ポータルサイトに関する法律関係

設問5 シェアリングエコノミーPFに関する法律関係

設問6 電子決済サービスに関する法律関係

設問7 検索サービス・SNSにおける広告サービスに関する法律関係

第2章 PF事業者とユーザーとの間の規律・約款

第1節 概説

PFに関係する法律

第2節 契約締結及び代金決済等に関する規律

設問8 PFにおける契約方式

設問9 PFにおける代金決済

第3節 個別法の規制に対応する契約条項

設問10 PF事業者の責任限定

設問11 PFにおける消費者保護関連法規

設問12 PFと古物営業法

第3章 場の提供者としてのPF事業者の法的責任

第1節 取引型(マッチング型)PFにおけるPF事業者の法的責任

PF事業者・消費者間における法律関係

設問13 モール運営者に対する責任追及(名板貸責任等)

設問14 PF事業者・消費者間の契約に消費者契約法が適用される場合

設問15 ユーザーの行為によるトラブルが生じた場合のPF事業者の責任

第2節 非取引型(非マッチング型)PFにおけるPF事業者の法的責任

プロバイダ責任制限法

設問16 削除請求

設問17 発信者情報開示請求

第4章 PFとデジタルプラットフォーム取引透明化法

第1節 概説

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律の解説

第2節 総論

設問18 取引透明化法とは

設問19 デジタルプラットフォームの範囲

設問20 特定デジタルプラットフォームの範囲

設問21 特定デジタルプラットフォーム提供者の指定・解除

第3節 特定デジタルプラットフォーム提供者の負う義務

設問22 特定デジタルプラットフォーム提供者が負う義務

設問23 提供条件の開示義務(開示事項)

設問24 開示義務が履行されない場合

設問25 手続・体制の整備義務

設問26 モニタリング・レビュー

第4節 PF規制の今後の動向

設問27 デジタル広告市場への取引透明化法の適用について

第5章 PF事業者と独占禁止法

第1節 概説

独占禁止法の概要

第2節 独占禁止法上問題となるプラットフォーマーの行為

設問28 PF事業者の行為に関する独占禁止法の基本的な考え方

設問29 PF事業者と優越的地位の濫用①(概説)

設問30 PF事業者と優越的地位の濫用②(事例)

設問31 PF事業者と優越的地位の濫用③(消費者優越)

設問32 PF事業者と違法な排除行為①(概説)

設問33 PF事業者と違法な排除行為②(事例)

設問34 PF事業者と違法な拘束行為①(概説)

設問35 PF事業者と違法な拘束行為②(事例)

第3節 PF事業者間の企業結合・提携

設問36 PF事業者と企業結合

第4節 有事の際の対応

設問37 公正取引委員会の調査・処分

設問38 PF事業者と審査対応(確約手続)

第6章 データ利活用と利用者情報の保護

第1節 個人情報・プライバシー情報等の保護(概要)

データ利活用と利用者情報の保護⑴

第2節 個人情報保護法

設問39 「個人情報」とは(委託先の監督等)

設問40 利用目的の特定・変更(事業譲渡等)

設問41 漏えい時の対応

設問42 プライバシーポリシー(利用規約等)

設問43 個人関連情報とは

第3節 電気通信事業法

データ利活用と利用者情報の保護⑵

設問44 電気通信事業法の名宛人

設問45 外国法人等に対する規律

設問46 「電気通信事業者の取扱中」とは

設問47 「通信の秘密」①――保護の範囲

設問48 「通信の秘密」②――侵害について

設問49 「通信の秘密」③――同意について

設問50 「通信の秘密」④――正当化根拠について

コラム

コラム[1]PF事業者と国家

コラム[2]日本におけるPF事業者に対する執行

コラム[3]PFサービスの開発方式(アジャイル開発)

コラム[4]法規制に対応した決済スキームの変更

コラム[5]非取引型PFの違法・有害情報対応

コラム[6]令和2年改正個人情報保護法の訂正等請求権と最高裁平成29年1月31日決定の関係

コラム[7]発信者情報開示と通信の秘密の関係

コラム[8]「 通信の秘密」と「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」の関係

コラム[9]階層構造化している発信者情報開示

コラム[10]EUにおけるPF規制の状況

コラム[11] 法執行に向けた行政側の体制整備

コラム[12]フェイクニュース

コラム[13]確約手続と競争政策

事項索引

判審決例等索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる