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刊行にあたって

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凡例

目次

第1章 総論

第1節 はじめに

第2節 使用貸借の沿革

第3節 比較法

1 英米法

2 フランス民法典

3 ドイツ民法(BGB)

4 中国法

5 韓国法

第4節 債権法改正について

1 要物性の見直し

2 終了事由の整備

3 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務

4 損害賠償請求権及び費用償還請求権の期間制限

5 経過規定

6 その他

第5節 使用貸借の問題点

1 使用貸借の一般的な論点

2 使用貸借の問題傾向

第6節 要件事実概要

1 占有権原の抗弁

2 使用貸借契約終了に基づく目的物返還請求

3 その他

第2章 使用貸借の成立

第1節 不動産を巡る使用貸借の外観

Ⅰ 使用貸借の一般論(どのような場合に成立するか)

Ⅱ 使用貸借の成立についての紛争はどのような形で顕在化するか

Ⅲ 裁判例における問題分析

Ⅳ 小括

第2節 当事者類型ごとにみる使用貸借の成否

第1款 総論

第2款 親子間における使用貸借の成否

第3款 兄弟間における使用貸借の成否

第4款 夫婦・内縁関係における使用貸借の成否

第5款 親子・兄弟・夫婦以外の親族その他の当事者間における使用貸借の成否

第3節 マンション管理

Ⅰ 総論

Ⅱ 具体例の検討

第4節 相隣関係

Ⅰ 建物及びその敷地に関する契約の成立

Ⅱ 建物所有以外の用途に用いる不動産における契約の成立

Ⅲ 残された課題、今後の問題点

第5節 社宅、その他(大学等)

Ⅰ 社宅・社員寮

Ⅱ その他(学生寮、宗教法人)

第6節 農地

Ⅰ 農地法に関する説明

Ⅱ 裁判例の状況

Ⅲ 今後の課題

第7節 動産

Ⅰ 総論

Ⅱ 裁判例の検討

第8節 使用貸借と時効

Ⅰ 時効の成立要件

Ⅱ 時効取得の効果

第3章 使用貸借の効力

第1節 はじめに

第2節 貸主の権利及び義務

1 貸主の権利

2 貸主の義務

第3節 借主の権利及び義務

1 借主の権利

2 借主の義務

第4節 損害賠償請求権

1 総論

2 貸主からの損害賠償請求

3 借主からの損害賠償請求

第5節 費用の負担

Ⅰ 費用に関する定め

Ⅱ 費用の分類

Ⅲ 費用の請求方法

第4章 使用貸借の終了

第1節 概説

第2節 終了原因〜終了及び解除

Ⅰ 返還時期の合意(現行民597 Ⅰ)改正前民597 Ⅰ

Ⅱ 目的に従った使用収益の終了(目的達成)(現行民597 Ⅱ)改正前民597 Ⅱ本文

Ⅲ 目的に従った使用収益に足りる期間の経過(現行民598 Ⅰ)改正前民597 Ⅱただし書

Ⅳ 期間も目的の定めもない場合の解除(現行民598 Ⅱ)改正前民597 Ⅲ

Ⅴ 借主の死亡(改正前民599)現行民597 Ⅲ

Ⅵ 貸主による解除(現行民594 Ⅲ)

Ⅶ 借用物受取前の貸主による解除(現行民593の2)改正により新設

Ⅷ 借主による解除(現行民598 Ⅲ)

Ⅸ その他の終了原因

第3節 使用貸借における信頼関係破壊等の役割

1 はじめに

2 債務不履行に関わる信頼関係破壊

3 現行民法597条2項ただし書類推適用

第4節 権利の濫用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 権利の濫用の有無を左右する要素

Ⅲ 権利の濫用と使用貸借の帰趨

第5節 原状回復義務

1 総論

2 賃貸借契約における原状回復義務との比較

3 現行民法の規律

第6節 使用料相当損害金

第7節 費用償還請求

第8節 損害賠償請求(現行民600)

第5章 使用借権の評価

第1節 概説

Ⅰ 不動産鑑定評価基準における評価

Ⅱ 相続税及び贈与税の取扱いにおける評価

Ⅲ 公共用地の取得に伴う損失補償基準

Ⅳ 不動産競売手続における評価基準

Ⅴ 遺産分割等における評価基準

Ⅵ 判例等の分析

第2節 鑑定実務での運用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 不動産の鑑定方法

Ⅲ 土地利用権の評価について

Ⅳ 使用借権について

第3節 配偶者居住権の評価

Ⅰ 概論

Ⅱ 相続税法上の取扱い

Ⅲ 法制審議会民法(相続関係)部会における検討

Ⅳ 具体事例におけるあてはめ

Ⅴ 使用貸借における用い方の検討

第6章 使用貸借と破産

第1節 はじめに

第2節 使用貸主の破産

Ⅰ 使用貸主の立場(目的物引渡し後)

Ⅱ 使用貸主の立場(目的物引渡し前)

Ⅲ 使用借主の立場

第3節 使用借主の破産

Ⅰ 使用貸主の立場

Ⅱ 使用借主の立場

第7章 配偶者居住権・配偶者短期居住権

第1節 はじめに

第2節 配偶者居住権

Ⅰ 事例

Ⅱ 改正の趣旨と本書での取扱い

Ⅲ 成立要件(現行民1028 Ⅰ)

Ⅳ 効果(建物所有者との関係)

Ⅴ 第三者との関係

Ⅵ 消滅事由

Ⅶ 配偶者居住権の評価

第3節 配偶者短期居住権

Ⅰ 事例

Ⅱ 改正の趣旨と本書での取扱い

Ⅲ 成立要件(現行民1037 Ⅰ)

Ⅳ 効果(建物所有者との関係)

Ⅴ 第三者との関係

Ⅵ 消滅事由

Ⅶ 配偶者短期居住権の評価

第8章 国又は地方公共団体による無償貸付け

第1節 はじめに

第2節 国等が所有する財産に関する制度

Ⅰ 国有財産及び公有財産

Ⅱ 普通財産と行政財産

Ⅲ 行政財産を第三者が占有して使用する場合

第3節 無償貸付けに関する一般的な規制

Ⅰ 憲法89条による無償貸付けの規制

Ⅱ 国有財産や公有財産に関する事務に従事する職員の行為の制限

第4節 国や自治体を貸主とする不動産の使用貸借

Ⅰ 国が所有する不動産の無償貸付け

Ⅱ 自治体が所有する不動産の無償貸付け

第5節 国や自治体を貸主とする動産の使用貸借

Ⅰ 国を貸主とする動産の使用貸借

Ⅱ 自治体を貸主とする動産の使用貸借

あとがき

奥付