BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働判例の読み方 第21回〜第30回

発売日
2021年09月10日
出版社
日本法令
編著等
光前幸⼀

改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務』が争われた裁判例ほかを解説。

目次

表紙

目次

労働判例の読み方

第21回 元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務(日本総合住生活ほか事件)

第22回 ドリームエクスチェンジ事件(採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消し)

第23回 早期退職割増金と退職後の競業避止義務

第24回 セクハラ告発と派遣契約の不更新(海外需要開拓支援機構ほか事件)

第25回 出産から1年以内の解雇の有効性(社会福祉法人緑友会事件)

第26回 小規模会社における従業員の自殺と取締役の個人責任(会社法429条1項)

第27回 労働契約の成立(国会議員秘書事件)

第28回 長時間労働とウイルス感染症(劇症型心筋炎・死亡)の業務起因性

第29回 国際自動車(名誉毀損本訴・スラップ反訴)事件

第30回 コロナ禍でのテレワーク(在宅勤務)を希望する派遣社員の雇止め

奥付

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