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企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ●保証制度→個人の保証人保護へ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響 など
「労働新聞」「安全スタッフ」（2014年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、徴収法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
株式・種類株式につき、法的論点や手続、規定例が充実した一冊。平成26年改正による変更点を織りこみ、細かな株式事務も解説。商業登記法や金商法などの関係法令もフォロー。
給与計算、賞与支払、年度更新、算定基礎届、月額変更届、年末調整、源泉徴収事務まで、賃金の計算方法や届出などの記載例を豊富に掲載し、基本事項を一からわかりやすく解説。また、採用、退職の際に必要となる各種届出や離職票の書き方、役員報酬の増額・減額の仕方についても記載例を掲載。
投資の際の重要な要素となる「決算書」「税金」「法律」の3つの観点から、投資家が知っておきたい知識をわかりやすく解説した入門書。投資で損をしないためのノウハウ満載！平成27年度税制改正にも対応。
膨大な分量があり全体像がつかみにくい「行政法」の基本事項をやさしく解説。「これから勉強をはじめよう」と思っている人、学部生、トラブルをかかえていて行政法について知りたいという方に。平成26年に改正された行政手続法や行政不服審査法など、最新の法改正にも対応。
■Singapore International Commercial Court（SICC）の設立とその実務(1)／松下外 ■中国における外国仲裁判断に対する司法監督(1)／梶田幸雄 ■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(6) ロシア連邦競争保護法(1)／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン
特集 国境を越えた役務の提供に対する消費税課税－見直しの概要とその影響－ 1 ”国境を超えた役務の提供に対する消費税課税－見直しの背景・意義・今後の課題－”／渡辺智之 2 内外判定基準の見直し／金井恵美子 3 リバースチャージ方式の概要と具体例／渡辺章 4 国外事業者申告納税方式の概要／高木慎一 5 実際に影響があるのは？ 実務上の今後の留意点／荒井優美子
１人で、短期間で、高品質な事業調査報告書が作成できる！フレームワークの基本から、ヒアリングや調査・分析の方法、報告書のまとめ方までを図表を使って実践的に解説。
腐敗防止対策をめぐる国際情勢の流れと国連腐敗防止条約について説明した上で、３５の国・地域における法規制状況と法執行状況の最新情報を紹介。 各企業が解釈に混乱していると思われるファシリテーション・ペイメントの問題と対策について、各国の最新情報に基づき詳解。 実際に使用されている行動規範、贈答・接待規定等を用いて、実効的なコンプライアンス・プログラムの策定と実践について解説し、2014年10月にＪＴＣ事件を受けて作成されたＪＩＣＡの不正腐敗防止のためのガイダンスも取り上げて説明。
国境を超える経済活動が増加するグローバル社会に対応し、WTO協定、投資協定を中心として国際経済に関わる法を包括的に解説した概説書。国際法および国内法を包含する国際経済法を動態的に描き出し、その全体像を提示するとともに世界経済システムのガバナンス原理を明らかにする。
最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では，民法第１編「総則」第５章「法律行為」中の第３節「代理」，第４節「無効及び取消し」，第５節「条件及び期限」を扱う。初版刊行より実に48年ぶりの新版化であり，文字どおり内容を一新している。
「訴訟リスクを『劇的に』ダウンさせる」ことを目的に、会社側が負けた多くの裁判例分析から得られた就業規則作成の考え方、作り方を指南。一般にはマニュアルで留め置く運用面を規定化したものや、「会社を縛る」規程例も執筆するなど、これまでにない画期的な就業規則本となっております。 本書を活用し、労務管理の王道を行く、未来の定番「ダイヤモンド企業」になりましょう！
法務担当者が効率的に英文Ｅメールを作成するための実用書。文例には法務特有の英単語やフレーズが入り、現場での使い方が分かります。アポ取りから契約書ドラフトまで幅広く網羅！
税金の基本から、所得税、相続税、法人税、消費税、地方税など様々な税金を網羅的に説明しています。また平成27年度税制改正のおもな改正事項についても個別の項目を通読しながら理解できるようになっています。豊富な図解と欄外用語解説が理解をサポート、税金についての全体像を理解するのに最適な1冊です。
特集 政省令から紐解く 欠損金の繰越控除制度－27年度改正の影響 1 欠損金の繰越控除制度 －27年度改正の概要／荒井優美子 2 大企業（資本金1億円超）における影響／飯塚啓至 3 新設法人（ベンチャー企業）の取扱い／宮口徹 4 更生手続開始決定等があった企業への影響／植木康彦
■深圳における渉外仲裁実務／尹秀鍾 ■シリーズ・ミャンマーの投資関連法制～ビルマ法典を中心に～第15回（最終回） ビルマ法典～証拠法（ビルマ法典Ⅻ）／生田美弥子 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務89 2012年改正後の中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則による仲裁判断の日本での執行(上)／村上幸隆
遺産分割の実務に精通した著者が相続分算定の方法を一連の流れに沿って体系的に解説。遺贈や贈与、寄与分など具体的な設例(138例)をもとに相続分算定のプロセスを徹底開示する。
本書は、長年労働法の相談に対応してきた筆者が、働く人向けに「職場の問題解決に必要なこと＝労働法の正しい知識」を解説しています。 労働時間、賃金、育児・介護、セクハラ、解雇など職場の具体的な労働問題を88のＱ＆Ａで解説。問題解決の根拠となる法令や判例も収載し、改善のための社外の相談先もケースごとに案内。 イラストや図表を使用したわかりやすい内容で、社員やパートさんなど働く側だけでなく、職場に問題を抱える管理職や人事労務担当者にも読んでいただきたい一冊です。
「なぜ、この額になるのか」 登記実務と登録免許税額を結びつける、類書のない一冊 ・別表を見ただけではわからない登録免許税の実務につき、総則、不動産、商業に分類・整理した上で、事例に即して解説。 ・登録免許税法等の根拠条文とその解釈、先例との関係、実務処理上の問題点等について正確に記述。 読みやすさ、わかりやすさを追求した全３０４問！ 第２版では、６８問増！
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2014年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
知らないと損をする不動産に関する税金の基本常識や節税対策を満載！不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで平易に解説。平成27年度税制改正にも対応。契約書・遺言書の作成から相続税申告手続き、トラブル解決法までアドバイス。
設立から役員、株式事務、計算、事業再編まで、会社法の常識をわかりやすくアドバイス。また、監査等委員会設置会社や多重代表訴訟など、改正会社法のポイントもよくわかる。日常学習にもビジネスにも活用できる必携の1冊。平成27年5月施行の新会社法に対応。
特集 ”期限延長！ 9号買換え特例 検討時に必要なこと” 1 特定事業用資産の買換え特例の概要と改正内容／藤田益浩 2 改正法適用のケースと経過措置による旧法適用のケース／田中康雄 3 買換え特例の適用を検討する場合の留意点／大熊一弘 4 判例から見る9号買換えの特例が認められなかったケース／野中孝男 5 9号買換え特例の適用に必要となる書類／矢頭正浩
■講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2) ●第2部 パネルディスカッション／江口拓哉、高槻史、大貫雅晴、小林和弘 ■投資協定仲裁判断例研究(67) 投資家の義務違反に対して採られた措置が公正衡平待遇義務違反とされた事例／井上葵 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第20回 米国独占禁止法の域外適用における最近の進展(その2)／デイビッド M. ゴールドスタイン、ロバート P. レズニック、シャノン C. レオン、髙取芳宏、矢倉信介
いかに商標権侵害を回避するか―産業構造審議会・新しいタイプの商標WG委員を務めた著者が、2015年施行改正商標法の要点を解説！ これからの商標権侵害の判断手法を見通す1冊！
実際には、どう判断されているのか？ 関係する４３０判例の判断基準を一冊に ・関係する４３０裁判例を、借地契約と借家契約に分類し、類型別に整理。 ・肯定した事例、否定した事例ごとに年月日順に配列しており、迅速かつ容易な検索が可能。 要旨をコンパクトに掲載！相談対応時にも役立つ！
「理論の支えある実務」と「実務に生きる理論」実務の世界には絶えず新たな法律問題が発生する。そしてこの実務上新たに生じた法律問題について、合理的かつ妥当な対応への指針を与えるのは、理論研究である。いま、実務と理論を架橋する。「民事法実務の理論研究」第Ⅰ巻。
