2971〜3000件を表示 全4037件 発売日が新しい順
本書は、社会保険労務士の方に、補佐人となるにあたっての入門書として執筆しています。わかりやすさに重点をおき、1つの事件（フィクションの未払残業代事件）をもとに、小説風に話を進めていますので、実際の裁判の進行等が手に取るように理解できます。 また、イメージしやすく実務にも役立つ書式を可能な限り掲載しています。
社内弁護士として活躍してきた著者の経験やノウハウを親しみやすい文章に結晶化した、全法務パーソン必携の実践書。第１版の内容に“実践問題”を加え、待望のリニューアル！
［特集］2019法務の重要課題 2019年、各社の法務部門管理職は、何を課題だととらえているのだろうか。 グローバル化対応、民法（債権関係）改正対応、業務効率化といった切り口から、今年注目すべきテーマを紹介する。
≪民事再生をさらに使いやすく！≫ 定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル！ 私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方、国際事案、債権者目線、経営者保証ガイドラインも踏まえた、最新第2版！ 弁護士、裁判官、金融機関担当者等、通常再生関係者必携の書！
本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること（労務DD）における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。※姉妹書『M&A人事デューデリジェンス標準手順書』
M&A取引成立過程のデューデリジェンス（以下、DD）の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してM&A取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働法制の遵守度合の調査と人・人事全般の調査について、業務委託契約や報告書作成例等詳解している。※姉妹書『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』
債権法改正・相続法改正に対応。物権変動総論・動産物権変動など全面的に書き改めた第２版。教材に、独習に最適な教科書。
民事信託を提案するためのノウハウを公開！ ◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第1章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第2章では、民事信託に関する税制上の留意点をQ&A形式で解説しています。
啓蒙期「知の巨人」たちは「国際法」とは無関係なのか。現在の一般知識からは影となっている事実に焦点を当て、彼らの「法」「国家」「主権」理論を論理的に描き出す。国際法史研究の深化を問う最高水準の研究。
懲戒処分を行うにあたり、そもそも懲戒処分を行うことができるのか、また懲戒処分を行えるにしても、どの程度の処分が適正かつ妥当なのか、処分の際にはどのような点に注意しなければならないのか、といった疑問に対して、具体的な事案をもとに実務経験豊富な弁護士が懲罰の種類・程度、留意すべき点をアドバイス！ 企業の人事・総務担当者はもちろん、企業の顧問弁護士や社会保険労務士にも必携となる1冊！
特集 "事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却" 1 "中小企業M&Aの現状－事業承継がうまくいかないときのM&A"／植木康彦 2 日税連「担い手探しナビ」の概要と活用方法／鴨田和恵 3 M&Aの各ステップにおける税理士としてのアドバイ／佐武伸・稲川貴法 4 売主の手取り額最大化のために税理士ができること／後宏治 5 財務調査（デューデリジェンス）を意識した決算・税務申告／大野貴史 6 税理士が知っておくべきM&A契約書の基礎知識／鈴木規央
■JCAAの仲裁制度の改革について－ビジネス界のあらゆるニーズに対応する3つの仲裁規則の紹介－／道垣内正人 ■新連載 CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(1)～総論～／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹 ■イギリス契約法の理論と実務 第13回 契約成立後の問題 Ⅰ.契約の内容 2.契約条項の解釈(1) 契約条項の解釈におけるイギリス法のアプローチ／松田日佐子
個人情報保護法やプライバシー法をはじめとした情報法と、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などの労働法、そして行政庁の指針とが交錯しておりなす複雑な規制を丁寧に解きほぐし、企業が留意すべき人事労務情報管理上のポイントを、多くの裁判例にも触れつつ細部にわたって明快に示します。特に、各章におけるAI・HRテックと人事労務をめぐる解説は必見。人事労務担当者および企業法務を専門とする実務家がいま押さえておきたい一冊です。
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
認知症の理解と認知症高齢者への支援のために！ ◆認知症高齢者対応で必要な医学的な理解、地域包括ケアシステムによる支援体制、権利侵害や相続、施設内外でのトラブルなどの問題を幅広く取り上げています。 ◆介護・医療現場からの相談に、Q＆A方式で法的にわかりやすく解説しています。 ◆社会福祉に造詣の深い弁護士、認知症の専門医、経験豊富な社会福祉士が執筆しています。
「信頼関係の破壊」の判断のポイントを賃貸人の視点から解説！ ◆実務上の重要性が増している建物賃貸借契約について、賃借人による契約違反の類型及び建物・賃借人の種別ごとに契約解除の可否の判断を整理し、分析しています。 ◆信頼関係の破壊に関する賃貸人・賃借人の主張と裁判所の判断を対比して掲げたうえで、事実経過及び裁判所の判断理由を示し、解説を加えています。 ◆賃貸借契約に関連する事項について、適宜「コラム」を設けて解説しています。
相続の法律と税金の全体像が短時間でつかめる！ 2018年7月成立の相続法大改正に対応。相続分、遺言、遺産分割、登記、家庭裁判所の調停など、基本事項を網羅。遺産評価から相続税額の計算、申告、事業承継まで平易に解説。
倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第3版刊行以降の重要な裁判例や文献をアップデート。進展著しい実務の動向に目配りし、理論的に考察した。今後の解釈と運用の指針を示す、最新・充実の第4版。（※本書は、最新版〔第5版〕の掲載があります。）
空き家問題で損をしたくない人必携の書。近年急増し、深刻な社会問題となっている実家の空き家対策と法律・税金の知識を網羅。売却から賃貸、民泊などの利活用まで、さまざまな手段やノウハウを平易に解説。 相続法改正、平成30年度税制改正にも対応。
過去１年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
精選した重要論点全50問！ 知財高裁、東京地裁・大阪地裁の知財部に所属する裁判官が執筆。最新裁判例を豊富に取り入れ、平成30年改正法等にも言及。「裁判実務」を念頭においた記述をし、実務的な解決策を提示。全体を俯瞰する序章を設け、各論点の位置付けを明確化・大系化「最新」の裁判実務を詳解した、知的財産権訴訟に携わる専門家必携書。
コンパクトな手形法・小切手法の教科書として多くの学修者・受験生に好評のテキストの最新版。2017年の民法（債権関係）の改正法成立、2018年の商法改正法成立に対応して内容を改訂し、さらに手形に代わる仕組みとなる電子記録債権法などについても補論で解説を加えた。一方で記述項目を精選し、半期の講義により適したスリムな内容となるよう配慮されている。読みやすい2色刷。
［特集］法務のためのブックガイド2019 毎年恒例のブックガイド特集。 数多く刊行された本の中から、弁護士・法務担当者・研究者は、どのような本を選び、どのように読んだのでしょうか。そして、書店ではどのような本が売れたのでしょうか。 読むべき本、部署で買うべき本を探すうえで参考となる情報をお届けします。
日本法の下で適切に機能するM&A契約条項とはどのようなものか。共通理解の実現と深化を目指し、条項1つひとつの文言、意義、経済的機能を、研究者・実務家が詳しく分析・検討。「論究ジュリスト」掲載の研究会を通じての到達点・モデル契約条項を単行本化。
弁護士、当事者・支援者、各種行政部署等、関係する全ての人の必読書 基礎知識から留意点、具体的手続までをコンパクトに解説！ w ●DV防止法・ストーカー規制法・児童虐待防止法・民法・民事訴訟法・刑法など多数の法律・関連通達が複雑に絡み合うDV事件について、 最新の法令・通達を整理しながら、簡潔かつ丁寧に解説。 ●「総論解説」「Q&A実務解説 (60問)」 の二部構成で、押さえておきたい知識と対応時に注意し心がけたい点をカバー。
環境経営システム「エコアクション21」の仕組みや特徴をQ&A形式でわかりやすく解説した最新版。環境省が改訂した「エコアクション21ガイドライン（2017年版）」の要求事項に対応し、基本の解釈から実務に役立つ実践ノウハウを図や表を用いて詳細に解説。
会社の欠損事業年度のどこに注目し、どのような対策をとればいいのか様々な手法や考え方を紹介。欠損金に関する基礎から、欠損事業年度の申告時の注意点や各種の申請・届出のポイントなども掲載。
丁寧な解説で商法の基本像とリーガルマインドを修得できるシリーズ第5巻。商法全般（商法総則、商行為法、会社法、手形小切手法）の基本概念・仕組みを概説した商法の本格的入門書。
情報法制研究の第一人者にして日本の情報法制の立案に参画してきた著者による、定評の逐条解説。法令や重要判例、実務にも目配りし、「行政文書の管理に関するガイドライン」を追記するなど、内容を一層充実させた。最新・信頼の改訂第8版。
