- 発売日
- 2017年02月24日
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 編著等
- 宮島 英昭
コーポレート・ガバナンスの強化は、日本の経済成長を可能にするのか? 気鋭の研究者が日本企業の実像を明らかにする。
目次
表紙
はしがき
目次
序章 企業統治制度改革の20年
1 企業統治制度改革:2つの見方
2 企業統治制度改革小史:20年の経験
3 企業統治制度の進化と国際的特徴
4 企業統治制度・企業行動・パフォーマンス
5 企業統治制度改革の進展に向けて:4つの焦点
6 本書の構成
第I部 外部統治制度の進化と企業行動
第1章 メガバンク成立後の企業・銀行間関係
1 はじめに
2 1990年代以降の銀行部門の変化の概観
3 メインバンク関係の変化の様式化・事実の様式化
4 メインバンクの企業への関与の程度は何が決めるか?
5 メインバンク関係と貸出・企業救済の関係
6 結論:メインバンク関係の影響力の低下
第2章 海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結
1 はじめに
2 海外機関投資家の役割
3 株式所有構造の劇的な変化
4 海外機関投資家はどのような銘柄を選好するのか
5 海外機関投資家は統治制度の整備を促進させるか
6 海外機関投資家は経営政策に影響を与えるか
7 海外機関投資家は企業パフォーマンスに影響を与えるか
8 海外機関投資家が企業統治に影響を与えるメカニズム
第3章 従業員持株会は機能するか? 従業員持株会状況調査25年分のデータに基づくエヴィデンス
1 はじめに:今なぜ従業員持株会が重要か?
2 先行研究
3 理論的背景
4 データ
5 奨励金の決定要因
6 推計方法
7 推計結果
8 追加的考察:株主からの圧力や企業属性と従業員持株会の効果
9 結論
第4章 近視眼的株主と種類株
1 はじめに
2 1株1投票権の普通株のみの証券ー投票権構造の最適性を示すモデル
3 1株1投票権の普通株のみの証券ー投票権構造の最適性を示すモデルの限界
4 実証研究
5 おわりに
付録A
付録B:Grossman and Hart(1988)の各ケースに対応する結果
第II部 企業統治と事業再組織化
第5章 日本企業の非公開化型MBOに関する実証分析
1 はじめに
2 MBO概観
3 先行研究と作業仮説
4 何が非公開化型MBOを決めるのか
5 非公開化型MBOはパフォーマンスを引き上げるか
6 結論
第6章 ADR(裁判外紛争解決手続)による私的債務整理 市場活用型の新たな企業再編
1 はじめに
2 ADR手続の流れと法的整理との比較
3 事例研究:銀行主導の私的整理とどこが違うか
4 ADRと法的整理
5 結び
第7章 日本企業の雇用削減行動は変化してきたのか
1 はじめに
2 これまでの研究によると長期雇用には大きな変化がない
3 どの産業・企業で雇用が減少・増加しているのか
4 雇用の削減:第1期(1988-1999年)と第2期(2000-2011年)の比較
5 雇用削減行動の決定要因:多変量分析による実証分析
6 まとめ
第8章 日本企業の多角化と財務政策
1 はじめに
2 多角化と財務政策
3 サンプルとデータ
4 回帰分析
5 おわりに(多角化の効率性と非効率性)
第III部 企業統治の有効性と統治制度改革の課題
第9章 企業統治制度の変容と経営者の交代
1 はじめに
2 経営者交代に関する先行研究
3 経営者の交代:事実の様式化
4 経営者交代の業績感応度は変化しているのか
5 統治制度の変化の影響:メインバンクの影響
6 機関投資家の役割
7 独立社外取締役の役割
8 結び:多元的構造の出現
第10章 企業統治と会計不正 企業のガバナンス改革は有効か?
1 はじめに:背景と問題意識
2 分析の枠組み
3 会計不正の概略
4 ガバナンス特性が会計不正に与える影響:マッチング・サンプルによる分析
5 頑健性テスト:追加分析
6 まとめとインプリケーション
第11章 企業統治改革の現状と展望 取締役会制度を中心に
1 はじめに
2 モニタリング・モデル
3 取締役会に関する制度改正の内容
4 コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールの機能についての考察
5 CGコード施行後の企業統治の状況
第12章 日本企業の低パフォーマンスの要因 国際比較による検証
1 はじめに:問題意識と分析の視点
2 日本企業の現状と潜在的な要因:企業統治構造と労働者保護
3 注目する説明変数:株式所有構造・取締役会・雇用制度
4 分析サンプルと注目する制度・企業経営に関する指標の状況
5 日本企業の低パフォーマンス要因の分析
6 経営者の基本的態度の考慮
7 まとめと政策への示唆
索引
執筆者紹介
奥付